有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)
21.株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度に係る費用を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ185百万円及び522百万円認識しております。
(1)当社の株式に基づく報酬制度
当社は、以下の株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、②については業績達成条件を付しております。
① 当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価格は、1円に設定しております。
② 当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、中期経営計画の達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価格は、1円に設定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
期中に権利行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,194円及び4,660円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数、加重平均株価につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2)子会社の株式に基づく報酬制度
当社の一部の中国子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員等に対して、一つの権利につき同社株式1株の購入が可能なストックオプションを付与しております。当ストックオプションは2025年4月末までに段階的に権利確定となり、2025年4月末までの権利行使期間を有するものです。行使価格は、0.055人民元に設定しております。
これらのストックオプションの権利行使があった場合は、その関係会社が保有する同社株式が交付されます。
また、同社は非上場会社であり、これらストックオプションの公正価値は、見積りを用いた評価技法に基づいて決定されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
ストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて評価しております。
株式報酬型ストックオプション
株価変動率は、予想残存期間に応じた直近の期間に係る類似企業の株価実績に基づき算定しております。
(3)当社の事後交付型株式報酬制度
当社は、事後交付型株式報酬制度を導入しております。
①リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員、当社グループの幹部社員に対して交付する類型の継続勤務発行型株式報酬です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるRSUの状況は、次のとおりであります。
RSUの付与日における公正価値は、次のとおりです。
RSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。また、対象期間と同じ期間の直近の配当実績に基づき予想配当利回りを算定し、公正価値の測定に織り込んでおります。
金銭支給分の前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿残高は、それぞれ86百万円及び185百万円であります。
なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利数、公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
②パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員、当社グループの幹部社員に対して交付する類型の業績連動発行型株式報酬です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるPSUの状況は、次のとおりであります。
PSUの付与日における公正価値は、次のとおりです。
PSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。また、対象期間と同じ期間の直近の配当実績に基づき予想配当利回りを算定し、公正価値の測定に織り込んでおります。
金銭支給分の前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿残高は、それぞれ25百万円及び100百万円であります。
なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利数、公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社グループは、株式報酬制度に係る費用を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ185百万円及び522百万円認識しております。
(1)当社の株式に基づく報酬制度
当社は、以下の株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、②については業績達成条件を付しております。
① 当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価格は、1円に設定しております。
② 当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、中期経営計画の達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものであります。このストックオプションの行使価格は、1円に設定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | ||||
| 期首未行使残高 | 983,100 | 1 | 808,500 | 1 | |||
| 期中の付与 | - | - | - | - | |||
| 期中の行使 | △57,600 | 1 | △257,100 | 1 | |||
| 期中の失効 | △117,000 | 1 | △1,800 | 1 | |||
| 期中の満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 808,500 | 1 | 549,600 | 1 | |||
| 期末行使可能残高 | 808,500 | 1 | 549,600 | 1 | |||
期中に権利行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,194円及び4,660円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||
| 行使価格の範囲 (円) | 株式数 (株) | 加重平均残存契約期間 (年) | 加重平均行使価格 (円) | |||
| 1 | 808,500 | 13.4 | 1 | |||
| 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||
| 行使価格の範囲 (円) | 株式数 (株) | 加重平均残存契約期間 (年) | 加重平均行使価格 (円) | |||
| 1 | 549,600 | 13.4 | 1 | |||
なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数、加重平均株価につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2)子会社の株式に基づく報酬制度
当社の一部の中国子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員等に対して、一つの権利につき同社株式1株の購入が可能なストックオプションを付与しております。当ストックオプションは2025年4月末までに段階的に権利確定となり、2025年4月末までの権利行使期間を有するものです。行使価格は、0.055人民元に設定しております。
これらのストックオプションの権利行使があった場合は、その関係会社が保有する同社株式が交付されます。
また、同社は非上場会社であり、これらストックオプションの公正価値は、見積りを用いた評価技法に基づいて決定されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (人民元) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (人民元) | ||||
| 期首未行使残高 | 14,448,180 | 0.055 | 32,433,025 | 0.055 | |||
| 期中の付与 | 17,984,845 | 0.055 | - | - | |||
| 期中の行使 | - | - | - | - | |||
| 期中の失効 | - | - | △32,433,025 | 0.055 | |||
| 期中の満期消滅 | - | - | - | - | |||
| 期末未行使残高 | 32,433,025 | 0.055 | - | - | |||
| 期末行使可能残高 | 2,889,636 | 0.055 | - | - | |||
前連結会計年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||
| 行使価格の範囲 (人民元) | 株式数 (株) | 加重平均残存契約期間 (年) | 加重平均行使価格 (人民元) | |||
| 0.055 | 32,433,025 | 3.1 | 0.055 | |||
ストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて評価しております。
株式報酬型ストックオプション
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 12月付与 | ||
| 付与日公正価値 | 0.371人民元 | |
| 予想残存期間 | 3.4年 | |
| 無リスク利子率 | 2.61% | |
| 株価変動率 | 54.81% |
株価変動率は、予想残存期間に応じた直近の期間に係る類似企業の株価実績に基づき算定しております。
(3)当社の事後交付型株式報酬制度
当社は、事後交付型株式報酬制度を導入しております。
①リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員、当社グループの幹部社員に対して交付する類型の継続勤務発行型株式報酬です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるRSUの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 権利数 (ユニット) | 権利数 (ユニット) | ||
| 期首未支給残高 | 47,292 | 118,697 | |
| 期中の付与 | 71,405 | 67,966 | |
| 期中の支給 | - | - | |
| 期中の失効 | - | △3,029 | |
| 期中の満期消滅 | - | - | |
| 期末未支給残高 | 118,697 | 183,634 | |
| 期末支給可能残高 | - | - |
RSUの付与日における公正価値は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||
| 8月付与 | 11月付与 | 8月付与 | 9月付与 | 10月付与 | |||||
| 付与日公正価値 | 3,632円 | 4,251円 | 4,708円 | 4,699円 | 4,418円 | ||||
RSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。また、対象期間と同じ期間の直近の配当実績に基づき予想配当利回りを算定し、公正価値の測定に織り込んでおります。
金銭支給分の前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿残高は、それぞれ86百万円及び185百万円であります。
なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利数、公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
②パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員、当社グループの幹部社員に対して交付する類型の業績連動発行型株式報酬です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるPSUの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 権利数 (ユニット) | 権利数 (ユニット) | ||
| 期首未支給残高 | - | 123,780 | |
| 期中の付与 | 123,780 | 28,126 | |
| 期中の支給 | - | - | |
| 期中の失効 | - | - | |
| 期中の満期消滅 | - | - | |
| 期末未支給残高 | 123,780 | 151,906 | |
| 期末支給可能残高 | - | - |
PSUの付与日における公正価値は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||
| 8月付与 | 8月付与 | 10月付与 | |||
| 付与日公正価値 | 3,632円 | 4,708円 | 4,418円 | ||
PSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。また、対象期間と同じ期間の直近の配当実績に基づき予想配当利回りを算定し、公正価値の測定に織り込んでおります。
金銭支給分の前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿残高は、それぞれ25百万円及び100百万円であります。
なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利数、公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
