有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)
23.資本及びその他の資本項目
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
・親会社所有者帰属持分比率(親会社の所有者に帰属する持分を「負債及び資本合計」で除した比率)
・親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)で除した比率)
親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、次のとおりであります。
これらの財務指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
なお、当社グループは、外部から課せられる資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数は、次のとおりであります。
発行済株式総数の変動は、次のとおりであります。
当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
前連結会計年度における期中増加は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行ったことによるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、発行済株式総数に含まれる自己株式は、それぞれ9,747,048株及び9,490,269株であります。
(3)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。また、利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、次のとおりであります。
その他の包括利益における当期発生額、当期利益への組替調整額及び税効果の影響は、次のとおりであります。
(5)配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年9月30日以前の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
(1)資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。
・親会社所有者帰属持分比率(親会社の所有者に帰属する持分を「負債及び資本合計」で除した比率)
・親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)で除した比率)
親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、次のとおりであります。
| (単位 %) |
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 親会社所有者帰属持分比率 | 42.8 | 46.3 | |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) | 11.6 | 8.3 |
これらの財務指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
なお、当社グループは、外部から課せられる資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
(2)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数は、次のとおりであります。
| (単位 株) |
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 普通株式 | 1,440,000,000 | 1,440,000,000 |
発行済株式総数の変動は、次のとおりであります。
| (単位 株) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 期首残高 | 129,590,659 | 388,771,977 | |
| 期中増加 | 259,181,318 | - | |
| 期中減少 | - | - | |
| 期末残高 | 388,771,977 | 388,771,977 |
当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
前連結会計年度における期中増加は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株を3株とする株式分割を行ったことによるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、発行済株式総数に含まれる自己株式は、それぞれ9,747,048株及び9,490,269株であります。
(3)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。また、利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | 純損益に 振り替えられる 可能性のある項目 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する資本性 金融資産の公正 価値変動額 | 確定給付制度 の再測定 | 在外営業活動体 の換算差額 | |||||
| 前連結会計年度期首 (2021年4月1日現在) | 11,927 | - | 77,533 | 89,460 | |||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | 54,857 | 13,555 | 165,708 | 234,120 | |||
| 利益剰余金への振替 | △418 | △13,555 | - | △13,973 | |||
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日現在) | 66,366 | - | 243,241 | 309,607 | |||
| その他の包括利益 (親会社の所有者に帰属) | 7,739 | 2,871 | 70,106 | 80,716 | |||
| 利益剰余金への振替 | △171 | △2,871 | - | △3,042 | |||
| 当連結会計年度末 (2023年3月31日現在) | 73,934 | - | 313,347 | 387,281 | |||
その他の包括利益における当期発生額、当期利益への組替調整額及び税効果の影響は、次のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||||||||
| 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額 | 60,374 | - | 60,374 | △5,517 | 54,857 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 14,904 | - | 14,904 | △1,349 | 13,555 | ||||
| 合計 | 75,278 | - | 75,278 | △6,866 | 68,412 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 165,974 | - | 165,974 | - | 165,974 | ||||
| 合計 | 165,974 | - | 165,974 | - | 165,974 | ||||
| その他の包括利益合計 | 241,252 | - | 241,252 | △6,866 | 234,386 | ||||
| (単位 百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||||||||
| 当期 発生額 | 組替 調整額 | 税効果 考慮前 | 税効果 | 税効果 考慮後 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額 | 8,805 | - | 8,805 | △1,066 | 7,739 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 5,580 | - | 5,580 | △2,709 | 2,871 | ||||
| 合計 | 14,385 | - | 14,385 | △3,775 | 10,610 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 70,029 | △23 | 70,006 | 0 | 70,006 | ||||
| 合計 | 70,029 | △23 | 70,006 | 0 | 70,006 | ||||
| その他の包括利益合計 | 84,414 | △23 | 84,391 | △3,775 | 80,616 | ||||
(5)配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。基準日が2021年9月30日以前の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,369 | 90 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 |
| 2021年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 12,633 | 100 | 2021年9月30日 | 2021年12月2日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,056 | 45 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
| 2022年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 20,097 | 53 | 2022年9月30日 | 2022年12月2日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,102 | 53 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
