有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)リスク管理
当社グループは、持続的成長を目指す上で、組織目標の達成を阻害する要因(リスク)に対し、全社的に対策を推進し、適切に管理する全社的リスクマネジメント(ERM)活動を実施するため、社長執行役員CEOが指名した執行役員を委員長とするERM委員会を設置しております。同委員会では、全社のリスクの分析評価を行い、対策が必要なリスクを特定するとともに、リスク対策を主導するリスクオーナー部門の割当等、全社的リスクマネジメントを推進しております。個々のリスクに対しては、割り当てられたリスクオーナー部門がリスク対策の実施を主導し、その対策状況については、委員会にてモニタリングを行います。委員会によるリスク分析評価や重要なリスクの対策状況については、経営会議において審議し、取締役会に報告しております。
気候変動を含む環境に関するリスク、人財獲得と人財育成に関するリスク、人権に関するリスクなど、サステナビリティに関連するリスクについても、リスクオーナー部門の割当及び担当執行役員の任命を行っております。
※当社内外を取り巻く様々なサステナビィティ分野(気候変動、人的資本、人権等)に対する取り組みを全社の重要課題として位置づけ、各分野のリスク及び機会に対する影響を捉え、その影響に対する適切な戦略及びビジネスモデルを構築するため、戦略本部とは別の組織であったサステナビリティ推進本部を発展的に解消し、2025年4月にサステナビリティ推進グループとして戦略本部の中に組み入れました。
また、上記目的での経営を推進するため、当社グループは、組織横断での機能で構成されるサステナビリティ委員会を2025年4月に新たに設置しました。サステナビリティ委員会は、社会の持続可能性と当社グループの持続可能性(長期的な企業価値向上)の同期化を目的として、サステナビリティに関するリスクと機会の特定、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の設定、進捗管理及び内部・外部環境変化時の見直し、ならびにサステナビリティ関連規制への対応を行います。
なお、上記組織再編に伴い、CPSOも発展的に解消し、同じく2025年4月よりCHROを任命し、人財戦略を担当します。