帝国通信工業（6763）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	8,494,325	17,256,815
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	680,237	2,138,392

2026/06/19 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 北米・・・・・・・米国
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/19 13:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりです。

項目	内容	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
売上高	セグメント間取引消去	151,913	192,064
セグメント利益	取引消去差額	6,122	△10,593

* 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

2026/06/19 13:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社名 ㈱サンシャイン
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

2026/06/19 13:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/19 13:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	報告セグメント		合計(千円)
	電子部品(千円)	その他(千円)
顧客との契約から生じる収益	16,188,983	601,056	16,790,040
外部顧客への売上高	16,188,983	601,056	16,790,040

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	報告セグメント		合計(千円)
	電子部品(千円)	その他(千円)
顧客との契約から生じる収益	16,709,598	547,217	17,256,815
外部顧客への売上高	16,709,598	547,217	17,256,815

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/19 13:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 13:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 役員報酬（連結）

Ⅲ.中長期業績連動報酬としての株式報酬
中長期業績連動報酬として社外取締役を除く取締役に非金銭報酬等として株式報酬(信託型株式報酬)を取締役の退任時に支給する。株式報酬は、中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分と中長期の株価向上への動機づけと一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分により構成する。業績連動部分については中期経営計画の業績評価(連結売上高および連結営業利益)に基づく係数により変動する。
取締役の報酬は「固定金銭報酬等」、「業績連動金銭報酬等」、「業績連動非金銭報酬等(株式報酬)」により構成し、これらの支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価等に基づいて設定するが、概ね固定金銭報酬等が7割、業績連動金銭報酬等が1割、業績連動非金銭報酬等が2割。各業績連動報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役割に応じて決定する。

2026/06/19 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年5月に公表した第2期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施による、中長期的な株価上昇を目指してまいります。「中期経営計画2030」の最終年度である2030年度の数値目標につきましては、業績面では売上高220億円、営業利益22億円、営業利益率10%を目指しており、資本収益性・資本構成は、ROE6%以上、自己資本比率70%前後を目安とし、株主還元はDOE5%(*支払配当金÷株主資本(純資産-その他の包括利益累計額-新株予約権-非支配株主持分))および「中期経営計画2030」当初3ヵ年で自己株式取得総額15億円の実施を目指してまいります。
さらに、当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1およびScope2)および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、SBT取得申請を視野に、改めて2030年度までにScope1およびScope2の排出量を2024年度比で55%以上削減、Scope3を2024年度比で25%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標設定としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100%とすることを目指して取り組んでおります。

2026/06/19 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成AIに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、FA機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。
このような状況の中で当社グループは、2021年5月に策定した第1期中期経営計画の最終年度にあたる2025年度は、その目標達成に向けて、センサ・医療・非接触を合言葉に、第2期「中期経営計画2030」の柱と考えている医療・ヘルスケア分野への生体電極・電気化学センサ、及び自動車電装分野へのセンサ開発を進めており、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行った結果、2021年5月に策定した第1期中期経営計画期間の連結売上高及び営業利益の累計額では目標を達成することとなりました。
販売面においては、電子部品セグメントは全体的に好調に推移し、その他のセグメントにおいては、機械設備等の販売は堅調でしたが、環境対応緩衝材は、前期大口の販売があったことから、当期は下振れとなりました。業績面においては、円安の影響や原価低減を進めた結果、当連結会計年度の売上高は172億56百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は11億58百万円(前年同期比30.4%減)、経常利益は16億84百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億73百万円(前年同期比36.6%減)となりました。

2026/06/19 13:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社名 ㈱サンシャイン
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/19 13:00

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	6,895,157千円	6,425,446千円
仕入高	5,910,961	5,768,764

2026/06/19 13:00