有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国経済の底堅さが維持される一方で、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。米国経済は、底堅い雇用と消費が続きつつも、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰がインフレ鎮静化の足かせとなり、トランプ政権による外交政策の進展が注視されております。中国経済は、長引く不動産不況による内需停滞に加え、エネルギー価格の高騰が製造業の利益率を悪化させ、景気回復の足取りは重いものとなりました。我が国の経済は、堅調な企業収益と賃上げの進展が見られる一方で、食料品などの消費財の価格上昇、エネルギー価格の高騰およびナフサ由来の基礎化学品が調達難になるなど製造業をはじめ幅広い産業において甚大な影響を及ぼしており、先行きの見通しが困難な状況にあります。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成AIに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、FA機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。
このような状況の中で当社グループは、2021年5月に策定した第1期中期経営計画の最終年度にあたる2025年度は、その目標達成に向けて、センサ・医療・非接触を合言葉に、第2期「中期経営計画2030」の柱と考えている医療・ヘルスケア分野への生体電極・電気化学センサ、及び自動車電装分野へのセンサ開発を進めており、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行った結果、2021年5月に策定した第1期中期経営計画期間の連結売上高及び営業利益の累計額では目標を達成することとなりました。
販売面においては、電子部品セグメントは全体的に好調に推移し、その他のセグメントにおいては、機械設備等の販売は堅調でしたが、環境対応緩衝材は、前期大口の販売があったことから、当期は下振れとなりました。業績面においては、円安の影響や原価低減を進めた結果、当連結会計年度の売上高は172億56百万円(前年同期比2.8%増)となりました。営業利益は11億58百万円(前年同期比30.4%減)、経常利益は16億84百万円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億73百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業においては、多くの市場向けで好調に推移し、特にミラーレス一眼カメラ向けを中心に好調に推移したAV市場向けや、自動車電装市場向けに加え、医療・ヘルスケア向けが好調でしたが、アミューズメント市場向けや、産業機器市場向けが低調でした。この結果、電子部品の売上高は167億9百万円(前年同期比3.2%増)となり、営業利益は10億52百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
その他の事業においては、環境対応緩衝材は、前期、大口の販売があったことから、当期は下振れしましたが、機械設備等の販売は堅調でした。この結果、その他事業の売上高は5億47百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は1億16百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加し、347億38百万円となりました。その内訳は、流動資産が24億2百万円減少し188億46百万円、固定資産が36億81百万円増加し158億92百万円となっております。
負債は前連結会計年度末に比べ3億84百万円増加し、54億35百万円となりました。その内訳は、流動負債が2億53百万円減少し25億49百万円、固定負債は6億37百万円増加し28億85百万円となっております。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ8億93百万円増加し293億3百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.0%から82.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、19億34百万円(前年同期は18億14百万円)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億38百万円(前年同期は23億92百万円)、減価償却費7億91百万円(前年同期は7億96百万円)、売上債権の減少額7億86百万円(前年同期は3億18百万円の増加)であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1億97百万円(前年同期は1億80百万円の増加)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、23億66百万円(前年同期は2億28百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入7億30百万円(前年同期は5億82百万円)であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32億36百万円(前年同期は8億66百万円)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、16億25百万円(前年同期は12億80百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額9億49百万円(前年同期は8億17百万円)、自己株式の取得による支出5億2百万円(前年同期は5億48百万円)であります。
この結果、当連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億6百万円減少(前年同期は11億21百万円の増加)し、91億58百万円(前年同期は110億64百万円)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
電子部品	16,672,692	100.6
その他	547,356	91.1
合計	17,220,049	100.3

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は販売価格によっております。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電子部品	16,682,091	102.6	2,510,427	98.9
その他	551,640	92.8	65,282	107.3
合計	17,233,732	102.3	2,575,710	99.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
電子部品	16,709,598	103.2
その他	547,217	91.0
合計	17,256,815	102.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
連結売上高は前連結会計年度と比べ2.8%増加し172億56百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ30.4%減少し11億58百万円となりました。
当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、生活家電市場の給湯器向け、自動車電装市場向け、医療・ヘルスケア市場向けについては好調に推移した一方、アミューズメント市場向けは顧客の需要減などにより低調でした。この結果、売上高は76億65百万円(前年同期比9.5%増)、営業損失は58百万円(前年同期は3億68百万円の営業利益)となりました。
アジアでは、中国市場は、依然として景気の減速傾向が続いており低調でしたが、他のアジア地域において、AV機器市場向けのミラーレス一眼カメラが好調に推移しました。この結果、売上高は87億80百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は10億43百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
北米では、景気動向としては、不透明な状況ではありましたが個人消費が底堅く推移したことで、産業機器市場向けが好調でした。この結果、売上高は2億64百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は6百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
経常利益については前連結会計年度と比べ20.8%減少し16億84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ36.6%減少し12億73百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が46百万円ありますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。
当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
①棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
③退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
④固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。