四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費の増加などに支えられた米国経済が堅調に推移したこともあり、全体としては緩やかな拡大を維持しましたが、米中貿易摩擦の影響から中国における内需の減速感、生産や投資の抑制など、期後半より景気の減速が鮮明となりました。我が国の経済も緩やかな回復は継続したものの世界経済の景況感下振れから先行きの不透明感が高まりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、車載関連市場の電子化が進行したことにより概ね堅調に推移しましたが、携帯情報端末市場の成長鈍化が鮮明となってきました。
このような状況の中、当社グループは、新たな生産方式導入の拡大と生産及び生産管理の革新を進め、各事業所において生産効率向上と原価低減、経費削減などのコスト削減に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は101億10百万円(前年同期比7.3%減)となりました。営業利益は8億64百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は11億28百万円(前年同期比12.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億81百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
可変抵抗器や固定抵抗器は前年並みに推移しましたが、前面操作ブロック(ICB)はデジタルカメラやビデオカメラ向けなどが低調でした。また、ゲーム機市場が一時と比較し減速しており当社製品も落ち込みました。
この結果、電子部品の売上高は99億57百万円(前年同期比6.2%減)となり、営業利益は8億91百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a.日本
季節品である暖房機向け前面操作ブロックが暖冬の影響もあり若干落ち込みました。
この結果、売上高は48億93百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は4億55百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
b.アジア
中国市場減速の影響からエアコン向け固定抵抗器やデジタルカメラ、ビデオカメラ向け前面操作ブロックなどが大きく落ち込みました。
この結果、売上高は48億46百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益は3億82百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
c.北米
自動車電装向けは好調でしたがオーディオ向け可変抵抗器が低調でした。
この結果、売上高は2億16百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は14百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、受注確保に努めましたが高付加価値品が低調でした。
この結果、その他事業の売上高は1億53百万円(前年同期比48.1%減)、営業損失は42百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ5億2百万円減少し259億51百万円となりました。その内訳は、流動資産が61百万円増加し160億98百万円、固定資産が5億63百万円減少し98億53百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少し40億54百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億22百万円減少し25億66百万円、固定負債が1億44百万円減少し14億87百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ2億35百万円減少し218億97百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0%から82.7%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億75百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。