四半期報告書-第97期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人所得税減税や株高等の影響から個人消費が好調で、経済全体も好調に推移しました。欧州では様々なリスク要因を抱えつつも緩やかな成長を継続しており、わが国の経済も緩やかな回復傾向が続きました。
一方、中国は経済の成長減速から、投資の伸びが急速に低下しており、米国の保護主義的な通商政策による、米中の通商摩擦の影響等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、市場をけん引し続けた携帯情報端末は、普及が一巡した事で低成長でしたが、車載向け部品や産業機器向け部品の需要拡大により、全体的には緩やかな拡大が進みました。
このような状況の中、当社グループは、新たな生産方式と生産設備の導入を開始し、さらなる生産性向上と原価低減に取り組むと共に、既存市場の拡大と新規市場への参入を強化してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は66億14百万円(前年同期比6.8%減)となりました。営業利益は5億58百万円(前年同期比9.5%増)、経常利益は7億75百万円(前年同期比28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億40百万円(前年同期比308.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
可変抵抗器や固定抵抗器、スイッチシートは全体的に堅調でしたが、デジタルカメラ向け前面操作ブロックが大きく落ち込みました。
この結果、電子部品の売上高は65億57百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益は5億96百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a.日本
全体的にほぼ横ばいでしたが、その中でも暖房機向け前面操作ブロックは好調でした。
この結果、売上高は32億36百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億39百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
b.アジア
エアコン、給湯器向け固定抵抗器や、可変抵抗器の販売は堅調でしたが、デジタルカメラ向け前面操作ブロックの販売が大きく減少しました。
この結果、売上高は31億68百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は2億15百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
c.北米
前面操作ブロック、オーディオ向け可変抵抗器等の販売が低調だった結果、売上高は1億51百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は13百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、特定市場の投資抑制傾向の影響を受け、結果が振るわず、売上高は56百万円(前年同期比75.2%減)、営業損失は49百万円(前年同期は5百万円の営業利益)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ1億73百万円減少し262億81百万円となりました。その内訳は、流動資産が49百万円減少し159億87百万円、固定資産が1億23百万円減少し102億93百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ1億97百万円減少し41億22百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億83百万円減少し25億5百万円、固定負債が14百万円減少し16億17百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ24百万円増加し221億58百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0%から82.6%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ4億38百万円増加(前年同期は5億80百万円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末に75億91百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9億60百万円(前年同期は5億21百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益7億39百万円(前年同期は2億57百万円)、減価償却費3億19百万円(前年同期は3億51百万円)、たな卸資産が70百万円増加(前年同期は1億94百万円の増加)したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億96百万円(前年同期は8億18百万円の使用)となりました。設備等有形固定資産の取得による支出2億38百万円(前年同期は4億6百万円)などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億75百万円(前年同期は2億42百万円の使用)となりました。これは配当金の支払い2億45百万円(前年同期は1億95百万円)などによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。