四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇圧力によるインフレ率の上昇に加え、急速に円安が進む為替相場、上海市等中国における主要都市のロックダウンによる中国の消費や生産の停滞など、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、半導体や一部の材料調達難による顧客生産計画の調整や、材料価格や輸送費の高騰などによる仕入れ価格の上昇が顕著化しており、加えて為替相場における円安の進行や国内での新型コロナウイルス感染者の再増加もあり、先行きの状況は一層の不透明感を増しております。
このような状況の中で当社グループは、一部顧客の生産調整や部材の値上げ圧力、資源・エネルギー価格高騰による輸送費の上昇というマイナス要因はあったものの、2022年5月に未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期5ヵ年計画の数値目標の修正を行い、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、第2ステップにあたる今期はその達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に既存領域の拡大の為、医療や産業機器分野への拡販、顧客ニーズを捉えた新製品展開として非接触センサーの開発などを行ってまいりました。さらに省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行うと共に、事業拡大に向けて人的投資と人財の有効活用を図り、競争力強化を推し進めてまいりました。加えて円安効果もあり、この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は36億68百万円(前年同期比4.0%増)となりました。営業利益は3億56百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益は7億22百万円(前年同期比34.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億34百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
中国・上海のロックダウン(都市封鎖)や半導体等の調達不足に伴う一部顧客の生産調整、各種原材料の調達難、資源・エネルギー価格や円安に伴う材料費高騰等マイナス面もありましたが、当社を取り巻く受注環境は前期に引き続き概ね安定しており、自動車電装向けは半導体等の調達難の影響による顧客の生産台数減少の影響を受け低調でしたが、ゲーム機市場向けは堅調に推移し、生活家電向けや医療機向け等が好調に推移いたしました。また、部材等の先行調達や調達先の見直し等も実施し生産への影響の低減を図ってまいりました。
この結果、電子部品の売上高は35億64百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は3億46百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a.日本
半導体や各種部材の調達難に伴う一部顧客の生産調整や在庫の調整、原材料の価格高騰等、不安材料もあり自動車電装向けは低調でしたが、給湯器や暖房機等の生活家電向けや医療機向け等が好調に推移いたしました。また、ゲーム機市場向けは概ね堅調でした。
この結果、売上高は18億22百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
b.アジア
エアコンや給湯器等の生活家電向けにおいて中国・上海におけるロックダウンの影響を受け、顧客の生産停止や遅延に伴う生産調整や、物流の混乱による部材等の調達難が続きましたが、徐々に回復してきており、さらに円安の効果もあったことから、アジア全体では好調に推移いたしました。
この結果、売上高は16億71百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は1億89百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
c.北米
中国・上海におけるロックダウンの影響から、アジアから北米への船舶や航空による物流の混乱により、北米の自動車電装向けやプロ用オーディオ向け等が低調でした。
この結果、売上高は69百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は7百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
②その他
環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けが顧客の半導体入手難による生産調整や、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低調でした。
この結果、その他事業の売上高は1億3百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は6百万円(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し301億6百万円となりました。その内訳は、流動資産が9億61百万円増加し187億73百万円、固定資産が57百万円増加し113億32百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加し51億66百万円となりました。その内訳は、流動負債が4億13百万円増加し33億7百万円、固定負債が13百万円増加し18億58百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ5億91百万円増加し249億40百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9%から81.1%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。