四半期報告書-第99期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、第1四半期では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国において都市封鎖等経済活動が抑制され、急激に景気が減速しました。第2四半期に入り、緩やかに経済活動が再開し景気回復の兆しを見せているものの、第3四半期に入り新型コロナウイルス感染症が再拡大をしており、世界経済の先行きは不透明感が継続しております。
米国や欧州では個人消費や企業業績は大幅に悪化しており、アジアでは中国に於いて感染拡大の収束が見え始め、経済活動の回復がみられるものの、個人消費の悪化など極めて先行きは不透明な状況にあります。我が国の経済も新型コロナウイルス感染症の再拡大により企業業績も悪化、個人消費の落ち込みや海外経済悪化の影響を受け、非常に厳しい状況となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、中国を中心に自動車関連市場が上向いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響がサプライチェーンにも出始めており、全体では部品の需要が弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは、関連事業所においてカーボンニュートラルを念頭に空調設備を導入せず自然外気を取り入れる構造の建物が当四半期末に完成しました。また、省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを目的とした設備投資を引き続き推し進めております。一方、在宅勤務、時差出勤など、新型コロナウイルス感染症対策を行うことで感染防止に努め、材料、素材や部品調達からお客様までのサプライチェーンを確保すると共に、固定費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は85億74百万円(前年同期比12.2%減)となりました。営業利益は3億63百万円(前年同期比46.3%減)、経常利益は4億2百万円(前年同期比46.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億18百万円(前年同期比46.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
当第3四半期においてはゲーム機市場向けは堅調を維持しており、自動車電装向け、生活家電向けが上向いており全体として回復基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の停滞による上半期の落ち込みをカバーできませんでした。
この結果、電子部品の売上高は81億80百万円(前年同期比12.3%減)となり、営業利益は3億38百万円(前年同期比46.3%減)となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a.日本
新型コロナウイルス感染症が再拡大する中、不透明感が強まっていますが、巣ごもり需要が追い風となった生活家電向け部品や、自動車電装向けが、上半期と比べ順調に回復しました。
しかしながら、上期の新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上高は45億51百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は1億97百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
b.アジア
中国市場が回復してきており、可変抵抗器・エアコン向け固定抵抗器・通信機や液晶画面調整用半固定抵抗器は増加傾向ですが、その他アジア地区に於ける、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどは落ち込みました。
この結果、売上高は34億77百万円(前年同期比22.1%減)、営業利益は1億39百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
c.北米
自動車電装向けが在庫調整の影響から低調でした。
この結果、売上高は1億52百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は0百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
②その他
企業の設備投資の落ち込みが影響し、その他事業の売上高は3億93百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は6百万円(前年同期比77.9%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ3億15百万円増加し248億90百万円となりました。その内訳は、流動資産が3億90百万円減少し153億42百万円、固定資産が7億5百万円増加し95億48百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し37億4百万円となりました。その内訳は、流動負債が2億22百万円増加し23億18百万円、固定負債が1億8百万円増加し13億86百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し211億86百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の84.5%から83.5%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億93百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。