四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国と中国等の貿易摩擦問題による影響が懸念されたものの、総じて景気は好調に推移いたしました。
米国経済は堅調な個人消費や企業業況を受け、好調でした。中国はじめアジア諸国も、安定的な成長を続けており、わが国の経済も緩やかな回復傾向が継続いたしました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、携帯機器市場が停滞しているものの、自動車関連は電装化の進展により電子部品の需要増加が進んでおります。
このような状況の中で当社グループは、提案型営業の強化に継続的に取り組み、新たな市場への参入に注力しつつ、生産性向上とコストダウンを継続して進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は31億8百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は2億22百万円(前年同期比22.8%増)、経常利益は3億60百万円(前年同期比43.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億76百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
前面操作ブロック(ICB)製品はデジタルカメラ向けが落ち込んだ事で減少いたしましたが、可変抵抗器や固定抵抗器は全体的に堅調でした。
この結果、電子部品の売上高は30億81百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は2億46百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a.日本
全体的に堅調でしたが、その中でも車載向け、メディカル向けは好調でした。
この結果、売上高は15億53百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は1億68百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
b.アジア
エアコン、給湯器向け固定抵抗器や、可変抵抗器の販売は堅調に推移しましたが、デジタルカメラ向け等の前面操作ブロックが大きく落ち込みました。
この結果、売上高は14億53百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益は65百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
c.北米
テレビ向け前面操作ブロックの販売が終了したほか、オーディオ向けなど全体的に低調でした。
この結果、売上高は74百万円(前年同期比17.2%減)、営業利益は0百万円(前年同期比74.3%減)となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、拡販に努めてまいりましたが、結果が伴わず、その他の売上高は27百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失は29百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ15百万円減少し264億38百万円となりました。その内訳は、流動資産が59百万円増加し160億96百万円、固定資産が75百万円減少し103億41百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ1億71百万円増加し44億91百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億77百万円増加し28億65百万円、固定負債が6百万円減少し16億25百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し219億47百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0%から81.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。