四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大はワクチン接種が各国で開始され抑制されてきておりますが、ワクチンの普及は国により格差がある状況であり、アジアの一部の国ではロックダウンなどの措置がとられており、また、変異種による再拡大が懸念されていることから、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、産業機器、ゲーム機関連、自動車関連など各市場において新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着きを取り戻しつつあり、総じて好調に推移しております。一方、半導体や一部の材料が調達難になっており、また材料価格や輸送費の高騰など先行きの状況は不透明感が増しております。
このような状況の中で当社グループは、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、中期5ヵ年計画を策定し、その初年度である今期は取組施策の実行計画を立案、目標達成に向けて取組を推し進めております。新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、既存領域の拡大、顧客ニーズを捉えた新製品展開と省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを引き続き推し進め、競争力強化をしてまいりました。さらに自動車電装向けや生活家電向け等の受注が引き続き好調を維持しており、ゲーム機関連も堅調であった結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は35億28百万円(前年同期比50.2%増)となりました。営業利益は5億1百万円(前年同期は営業損失1億1百万円)、経常利益は5億37百万円(前年同期は経常損失47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
前下期より回復した受注は順調に推移しており、特にゲーム機市場向けは堅調で、自動車電装向けや生活家電向けも好調を維持しております。一方、半導体や一部の原材料で調達難や材料費値上がり等の不安材料もでています。
この結果、電子部品の売上高は34億14百万円(前年同期比51.7%増)となり、営業利益は5億6百万円(前年同期は1億12百万円の営業損失)となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a.日本
ゲーム機市場向けや自動車電装向けが好調に推移しましたが、半導体不足による客先の生産調整も出始めております。
この結果、売上高は17億99百万円(前年同期比51.6%増)、営業利益は3億72百万円(前年同期は1億5百万円の営業損失)となりました。
b.アジア
中国市場向けを中心に、可変抵抗器やエアコン向け固定抵抗器の受注が好調でした。しかし東南アジアの各国で新型コロナウイルスが感染拡大し、一部ではロックダウンの地域もあり、サプライヤーから供給される部品が十分に確保できないものがでてきました。
この結果、売上高は15億34百万円(前年同期比49.7%増)、営業利益は1億50百万円(前年同期比4,761.1%増)となりました。
c.北米
自動車電装向けも回復してきましたが、アジアから北米への物流が滞り、伸び悩みました。
この結果、売上高は80百万円(前年同期比106.5%増)、営業利益は8百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
②その他
環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、低調でした。
この結果、その他事業の売上高は1億14百万円(前年同期比15.7%増)、営業損失は9百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加し279億87百万円となりました。その内訳は、流動資産が5億96百万円増加し164億43百万円、固定資産が1億20百万円増加し115億43百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加し44億57百万円となりました。その内訳は、流動負債が1億99百万円増加し25億60百万円、固定負債が51百万円増加し18億97百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ4億66百万円増加し235億29百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9%から82.5%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。