四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異種であるオミクロン株による感染再拡大の影響や米中対立、半導体、原材料や電子部品の需給ひっ迫の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しております。これに伴い、原材料や電子部品の価格高騰がさらに顕著化してきており、また原油価格上昇や輸送コストの増加などの影響が強くなってきております。欧米では、経済活動の制限が段階的に緩和されて景気回復に向かいましたが、一部の国において感染の再拡大によりロックダウンが実施されました。中国では、個人消費が堅調で景気は回復傾向となりましたが、局地的な感染再拡大から一部地域でロックダウンが実施され、工場の稼働停止等の措置がとられました。また、アセアン地域でも感染拡大によるロックダウンが広がり、部品メーカーなどの生産にも影響が出たことによる電子部品供給不足の一因となるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しています。
当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、自動車関連市場やゲーム市場向けなど全体的に受注は堅調に推移しておりましたが、一方、原材料、半導体や電子部品などの調達難から一部顧客の生産計画の見直しや、物流ひっ迫などによるサプライチェーンの混乱など不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、原材料、半導体や電子部品などの調達難や価格高騰に対し、業績への影響が最小限となるようサプライヤーとの生産情報の共有や生産効率を上げるための計画生産を実施してまいりました。また、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、今年度を初年度とした中期5ヵ年計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおり、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品開発を実行し、来年度には一部新製品の拡販を開始する予定です。加えて、将来の販路拡大に向け、医療分野への取り組みの一環としてスタートアップ企業への出資を実施しました。さらに、人件費上昇、人材の採用難に対応するため、省人化、無人化を推し進め、生産効率や工場稼働率の向上等を継続して取り組むことで競争力強化をしてまいりました。
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の再編を受け、当社はプライム市場を選択し、その際、中期経営計画の数値目標や資本政策の見直しを行うことも公表しており、2022年5月には改訂中期経営計画を発表する予定としております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は113億95百万円(前年同期比32.9%増)となりました。営業利益は14億34百万円(前年同期比294.3%増)、経常利益は16億16百万円(前年同期比301.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億98百万円(前年同期比308.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
当第3四半期においては、自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体供給不足による生産計画の変更の影響が軽微であったことやゲーム機市場向け、家電市場向け固定抵抗器や医療機向けセンサー等、概ね堅調に推移しました。
この結果、電子部品の売上高は110億17百万円(前年同期比34.7%増)となり、営業利益は14億21百万円(前年同期比319.7%増)となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a.日本
新型コロナウイルス感染症の影響は見られるものの、ゲーム関連機器など巣ごもり需要が継続しており、部品需要は強く、新型コロナウイルス感染症拡大前と同等近くまで回復しました。
この結果、売上高は55億97百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は8億90百万円(前年同期比351.8%増)となりました。
b.アジア
中国地域においては、景気回復傾向であり個人消費が堅調でしたが、アセアン地域は国によって新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の生産に影響も見られまだら模様となりましたが、液晶画面調整用半固定抵抗器や、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどは回復傾向となりました。
この結果、売上高は51億98百万円(前年同期比49.5%増)、営業利益は5億56百万円(前年同期比299.1%増)となりました。
c.北米
自動車関連市場は在庫調整が進み全体的に受注は堅調に推移しました。
この結果、売上高は2億22百万円(前年同期比45.8%増)、営業利益は19百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
②その他
環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに加え、果実向け緩衝材の拡販が進んだことにより順調に推移しましたが、機械設備の製造販売は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け低調でした。
この結果、その他事業の売上高は3億77百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は1百万円(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ13億76百万円増加し286億47百万円となりました。その内訳は、流動資産が9億16百万円増加し167億63百万円、固定資産が4億59百万円増加し118億83百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加し46億8百万円となりました。その内訳は、流動負債が2億54百万円増加し26億15百万円、固定負債が1億46百万円増加し19億92百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ9億75百万円増加し240億39百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9%から82.2%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。