四半期報告書-第100期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/08 10:26
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、ワクチン接種の普及に伴い新型コロナウイルス感染症は一定の歯止めがかけられ、経済活動の再開や政府の景気刺激策等により、全体としては緩やかな回復基調となりましたが、国により普及度に格差があり、また、変異種による感染再拡大やワクチン接種後のブレークスルー感染などにより、回復には未だ時間を要することに加え、原材料や電子部品の調達難および価格の高騰が顕著化してきており、原油価格上昇、コンテナ不足による物流の混乱など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車関連市場、ゲーム市場向けを中心に全体的に受注は堅調に推移しておりましたが、東南アジア地区での新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響や、原材料や電子部品等の調達難の影響が出始めており、先行きの状況は不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、今年度を初年度とした中期5ヵ年計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、既存領域の拡大や顧客ニーズを捉えた新製品開発や、人件費上昇、人材の採用難に対応するため、省人化、無人化を推し進め、生産効率や工場稼働率の向上等を継続して取り組むことで競争力強化をしてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は74億99百万円(前年同期比46.4%増)となりました。営業利益は9億48百万円(前年同期は営業利益5百万円)、経常利益は10億48百万円(前年同期は経常利益70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
一部の客先において半導体不足による減産もありましたが、自動車関連、ゲーム関連向けに加え、カメラ関連向け前面操作ブロック(ICB)やレンズ用センサー、家電市場向け固定抵抗器や医療機向けセンサー等、概ね堅調に推移し増加しました。
この結果、電子部品の売上高は72億47百万円(前年同期比48.3%増)となり、営業利益は9億38百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a.日本
自動車関連、ゲーム関連向けは、客先における部品入手難による生産調整の影響を受けましたが、全般的に堅調に推移しました。
この結果、売上高は36億41百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は5億67百万円(前年同期は3百万円の営業損失)となりました。
b.アジア
ベトナムを中心とした東南アジア地区における新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響から、客先における生産調整がありましたが、エアコン・給湯器向け固定抵抗器、AV機器向け前面操作ブロック(ICB)や可変抵抗器などは概ね好調でした。
この結果、売上高は34億61百万円(前年同期比70.9%増)、営業利益は3億87百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
c.北米
コンテナ不足による物流の混乱がありましたが、スイッチ等自動車関連向けが増加しました。
この結果、売上高は1億44百万円(前年同期比72.4%増)、営業利益は12百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
②その他
機械設備の製造販売は低調でしたが、環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しました。
この結果、売上高は2億52百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は0百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ12億13百万円増加し284億83百万円となりました。その内訳は、流動資産が10億63百万円増加し169億10百万円、固定資産が1億50百万円増加し115億73百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ4億98百万円増加し47億5百万円となりました。その内訳は、流動負債が3億69百万円増加し27億30百万円、固定負債が1億28百万円増加し19億74百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ7億14百万円増加し237億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9%から81.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ6億65百万円増加(前年同期は11億7百万円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末に75億7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11億27百万円(前年同期は2億86百万円の使用)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益10億58百万円(前年同期は70百万円)、減価償却費が3億70百万円(前年同期は3億32百万円)、売上債権が2億25百万円増加(前年同期は1億72百万円増加)、棚卸資産が2億94百万円増加(前年同期は31百万円増加)したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億23百万円(前年同期は4億50百万円の使用)となりました。設備等有形固定資産の取得による支出2億84百万円(前年同期は4億41百万円)や投資有価証券の売却による収入31百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億81百万円(前年同期は3億4百万円の使用)となりました。これは配当金の支払い2億45百万円(前年同期は2億46百万円)などによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億31百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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