有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年6月28日開催の定時株主総会決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項目における記載は、主に監査等委員会設置会社移行後の当事業年度の状況を記載しています。
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち、社外取締役4名)で構成されています。常勤監査等委員横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しています。
当事業年度において、監査等委員会設置前に監査役会を3回、移行後に監査等委員会を12回開催しており、出席状況は次のとおりです。
監査等委員会設置会社移行前(監査役会出席状況)

氏 名	開催回数	出席回数
横山 雄治氏	3回	3回
守屋 宏一氏	3回	3回
戸田 厚司氏	3回	3回

監査等委員会設置会社移行後(監査等委員会出席状況)

氏 名	開催回数	出席回数
横山 雄治氏	12回	12回
窪田 明氏	12回	11回
渋村 晴子氏	12回	12回
今村 昌志氏	12回	12回
豊田 明子氏	12回	12回

当社の監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準に基づき、監査の方針を定め、業務を行っています。
常勤監査等委員は執行役員会に陪席し、子会社の監査役を兼務している会社の取締役会に出席、会計監査人非設置会社においては計算書類等の監査も行っています。また、執行取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、他の監査等委員にその都度連絡するなど日常執行状況を共有しています。
内部監査部門とは年度の監査計画を協議するなどコミュニケーションを図り、内部統制に係る事項について必要に応じ報告および説明を受けています。常勤監査等委員は原則として全ての内部監査に同行し、他の監査等委員は計画した監査先に同行しており、当社およびグループ会社の主要な事業所において業務および財務の状況、コンプライアンス管理等を調査しています。ただし、海外子会社の一部に対してはWeb会議を活用したリモート監査を行いました。
また、監査等委員は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、四半期毎の会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。監査上の主要な検討事項(KAM)については、第1四半期レビュー時以降、会計監査人と候補になり得る項目およびその選定理由について意見交換を行いました。
監査等委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、計画に係る事項
・監査報告書に係る事項
・監査上の主要な検討事項(KAM)
・会計監査人の監査の方法および結果に係る事項
・会計監査人の評価および報酬に係る事項
・会計監査人の品質管理に係る事項
・会計監査人からの非保証業務の事前了承の確認
・重点監査項目
取締役会等の意思決定プロセス状況
グループ全体のコンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
グループ全体のリスク管理態勢の運営状況
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき総合監査本部(5名)が、代表取締役社長および常勤監査等委員と協議・取締役会において承認された年度監査計画書に基づき、当社およびグループ会社の国内・海外の拠点を監査し、監査結果および監査指摘事項の是正報告書を取締役会へ提出することにより、内部監査の実効性を確保しています。重点項目としては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・棚卸資産等各種資産の管理・開発および営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理・コンプライアンス管理・情報システム管理の状況等を監査しています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
56年間
c.業務を執行した公認会計士
葛貫 誠司氏(継続監査年数1年)
池田 洋平氏(継続監査年数5年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名で構成されています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査等委員や経営者、内部監査部門等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切かなどです。これらの点を中心に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しています。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意をもって、会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に係る議案を株主総会に提出します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性及び不正リスクへの十分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネットワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているかなどを勘案し、その過程で得られた情報を基に行っています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	70	-	75	-
連結子会社	-	-	-	-
計	70	-	75	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	36	3	42	4
計	36	3	42	4

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、移転価格文書作成支援業務などです。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、他監査法人の価格比較、当社の規模、特性、前期の監査実績日数、当期の監査計画日数などを勘案した上で決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。