有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しています。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社です。総員3名で常勤監査役は1名、社外監査役は2名です。
常勤監査役横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しています。
また、社外監査役守屋宏一氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役戸田厚司氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計・税務に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において監査役会を年4回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
横山 雄治氏	4回	4回
守屋 宏一氏	4回	4回
戸田 厚司氏	4回	4回

監査役監査については、当社の監査役規則・監査役監査基準に沿う監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、全監査役が常時取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役および社外取締役との定期的会合を四半期毎に行っています。
常勤監査役は経営会議等に常時出席し、子会社の監査役を兼務している会社の取締役会に出席、会計監査人非設置会社においては計算書類等の監査も行っています。また、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、社外監査役にその都度連絡するなど日常執行状況を共有化しています。
内部監査部門とは年度の監査計画を協議するなどコミュニケーションを図り、内部統制に係る事項について必要に応じ報告および説明を受けています。常勤監査役は全ての内部監査に同行し、社外監査役は計画した監査先に同行しており、当社およびグループ会社の主要な事業所において業務および財務の状況、コンプライアンス管理等を調査しています。ただし、海外子会社の一部に対してはWeb会議を活用したリモート監査を行いました。
また、監査役会は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、四半期毎の会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。監査上の主要な検討事項(KAM)については、第1四半期レビュー時以降、会計監査人と候補になり得る項目およびその選定理由について意見交換を行いました。
監査役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、計画に係る事項
・監査役会報告書に係る事項
・監査上の主要な検討事項(KAM)
・会計監査人の監査の方法および結果に係る事項
・会計監査人の評価および報酬に係る事項
・会計監査人の品質管理に係る事項
・監査役選任議案に係る事項
・会計監査人からの非保証業務の事前了承の確認
・重点監査項目
取締役会等の意思決定プロセス状況
グループ全体のコンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
グループ全体のリスク管理態勢の運営状況
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき総合監査本部(5名)が、代表取締役会長および常勤監査役と協議・取締役会において承認された年度監査計画書に基づき、当社およびグループ会社の国内・海外の拠点を監査し、監査結果および監査指摘事項の是正報告書を取締役会へ提出することにより、内部監査の実効性を確保しています。重点項目としては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・棚卸資産等各種資産の管理・開発および営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理・コンプライアンス管理・情報システム管理の状況等を監査しています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
廣田 剛樹氏(継続監査年数6年)
池田 洋平氏(継続監査年数4年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名で構成されています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査役や経営者、内部監査部門等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切か等です。これらの点を中心に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に係る議案を株主総会に提出します。
f.監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果および公認会計士・監査審査会による検査結果に問題がないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性及び不正リスクへの十分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネットワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているか等を勘案し、その過程で得られた情報を基に行っています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	64	-	70	-
連結子会社	-	-	-	-
計	64	-	70	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	28	4	36	3
計	28	4	36	3

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言・指導等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、他監査法人の価格比較、当社の規模、特性、前期の監査実績日数、当期の監査計画日数等を勘案した上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。