有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	399
非上場株式以外の株式	13	681

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	321	委託先との生産協力関係強化のため
非上場株式以外の株式	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	7	444

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱りそなホールディングス	509,096 244	509,096 286	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	注2 無
㈱八十二銀行	222,430 102	222,430 126	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	有
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	167,000 91	167,000 116	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	注3 無
㈱北國銀行	14,108 48	14,108 58	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	有
㈱東邦銀行	150,000 44	150,000 61	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	有
㈱みずほフィナンシャルグループ	216,000 37	216,000 41	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	注4 無
㈱山形銀行	15,015 29	15,015 35	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	有
㈱神戸製鋼所	35,500 29	35,500 37	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	有
中部電力㈱	10,674 18	10,674 16	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	無
㈱三井住友フィナンシャルグループ	3,200 12	3,200 14	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	注5 無
パナソニック㈱	9,492 9	9,492 14	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	無
㈱大和証券グループ本社	15,542 8	15,542 10	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	注6 無
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,300 5	1,300 5	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため 定量的な保有効果:注1	注7 無
日本電信電話㈱	― ―	40,800 199	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため	無
KDDI㈱	― ―	53,400 145	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため	無
SOMPOホールディングス㈱	― ―	23,625 101	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため	注8 無
㈱村田製作所	― ―	1,000 14	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため	無
澤藤電機㈱	― ―	6,000 11	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため	無
シャープ㈱	― ―	3,360 10	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため	無
㈱ケーヒン	― ―	1,200 2	保有目的:事業上の関係を維持・強化するため	無

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意義を検証しております。
2 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
4 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。
5 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。
6 ㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を保有しております。
7 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
8 SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。