有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス(サステナビリティ推進体制)
ESG経営を推進するにあたり「サステナビリティ委員会」を中心に、環境・社会・ガバナンスの3部会と気候変動等のテーマごとのチーム活動を展開しています。この部会・チーム活動は当社グループのメンバーで構成されており、グループ一丸の活動体制としています。各部会・チームからサステナビリティ委員会への報告は、半期に一回行われています。サステナビリティ委員会には、2024年度より社外取締役がオブザーバーとして出席し、気候変動、安全健康推進、ダイバーシティ、人権デュー・ディリジェンス、外部格付評価など、環境・社会・ガバナンスに関するテーマについて議論を交わしています。その結果は、代表取締役社長CEOを最高責任者とする業務執行の最高意思決定機関である「経営会議」に報告され、取締役会にも付議・報告されています。そこで協議された内容が、サステナビリティ委員会および配下の各部会・チームにフィードバックされています。2024年度は、臨時開催を含め、サステナビリティ委員会は3回、各部会は4回ずつ、チームの会議は38回開催されました。また、サステナビリティに関する事項は、経営会議へ5回答申されました。サステナビリティ委員会の委員長は「ESG担当役員」である取締役 川嶋勝巳が務めております。また、委員会等の会議以外では、取締役監査等委員に対し、2ヶ月に1回ESG活動に関する報告を行っており、適宜、各種施策等について意見、アドバイスを得ております。
また、TCFD提言の「ガバナンス」項目では、気候関連のリスクと機会に対応するガバナンス体制の設置と開示が求められており、当社では「ESG経営」を組織横断的に審議する「サステナビリティ委員会」がその役割を担っています。サステナビリティ委員会では、気候関連のシナリオ分析・気候変動に関するリスクと機会の特定・評価とそれに対する対応策の検討・対応策の具体化の推進・対応策の進捗状況の確認に関する協議・審議を行っております。
※ESG経営推進体制図