有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
2015年のパリ協定の決定を踏まえ、シナリオ分析を行った結果、気候変動により平均気温が4℃上昇するシナリオでは物理的リスクとして拠点の洪水など被災リスクの上昇による財務リスク、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオでは炭素税の導入による移行リスク、電力価格高騰による財務リスクが大きいことがわかりました。
一方で、1.5℃シナリオにおいては、自動車のEV化の進展により、当社グループが製造するxEV向け半導体デバイスの需要の拡大が重要な事業機会であることもわかりました。これら気候関連リスク・機会のうち、炭素税の財務インパクトが最も大きく、最優先で取り組むべき気候関連課題であることが判明しました。
■サンケングループのCO₂排出削減目標
当社グループは国内・国外(大連)を対象に、2020年を基準年とし、2030年度Scope1(エネルギー起源CO₂)及びScope2において33%削減を目標として、位置づけております(産業革命後の気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ)。
今後は、2030年に向けて削減活動を加速させ、さらなる施策の展開を図り、気候変動リスクの低減に努めるとともに、2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。
なお、これらの目標は現時点の前提に基づくものであり、実際の結果は様々な不確実性により異なる可能性があります。
1) 具体策
・国内外省エネの活動の推進
・太陽光発電の導入
・再生可能電力への転換
2) これまでの具体的な取組
2021年 サステナビリティ委員会発足。
2022年 サンケングループ CO₂削減目標の設定。
2022年 福島サンケンにて再エネ電力100%購入。
2023年 石川サンケンにて堀松工場及び能登工場にてオンサイトPPA導入。
2023年 福島サンケンにてオンサイトPPA導入。
2023年 大連三墾電気にてオンサイトPPA導入、購入電力の一部を風力発電へ切替。
2023年 環境ISOの1/2化:2023年8月環境マネジメントシステム国内4社7拠点 統合(※1)、
2024年3月JQAの審査完了。
2024年 大連三墾電気にて風力発電購入割合の拡大(2025年度風力発電由来電力使用87%)。
(※1)サンケン電気株式会社、石川サンケン株式会社(本社・堀松工場・能登工場・志賀工場
(2026年4月30日閉鎖))、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社。
3) Scope1,2の削減実績 (※1)

				単位:[kt-CO2]
	2020年度	2023年度	2024年度	2025年度(※2)
Scope1 エネルギー起源CO₂	6.4	6.1	6.2	5.7
Scope1 半導体製品の開発製造で使用されるGHG	20	21	17	15
Scope2	80	61	59	49

※1 算定範囲:サンケン電気本社、石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、大連三墾電気、EK(2024年度より)
2023年度及び2024年度は第三者検証機関により限定的保証にて検証済み。
※2 2025年度データは暫定値。第三者検証機関により検証実施中(2026年5月28日時点)。
4) Scope3について
サンケングループにおけるScope3の排出量は388kt-CO₂(2024年度)となっています。
Scope3については、排出量算定の精度向上に取り組むとともに、重要カテゴリーの特定を進めていきます。今後は、削減に向けた具体的な管理指標及び方針の整備を進め、サプライチェーン全体での排出削減に取り組んでまいります。