有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(役員・従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1 役員・従業員に対する株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年6月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。なお、当社は、2023年6月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に変更しております。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員(以下「執行役員」といいます。)に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員(以下「当社グループの執行役員等」といいます。)に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。
なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時または退職時です。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、82,700株、当連結会計年度211百万円、75,800株であります。