四半期報告書-第100期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(退職給付制度の移行)
一部の国内連結子会社は、平成28年10月1日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当第3四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が302百万円減少し、その他の包括利益累計額が302百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(退職給付制度の移行)
一部の国内連結子会社は、平成28年10月1日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当第3四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が302百万円減少し、その他の包括利益累計額が302百万円増加しております。