文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では失業率低下を背景に個人消費拡大による景気の回復が継続し、欧州においても一部に弱さが残ったものの全体として景気は緩やかに回復しました。中国では各種経済刺激策の効果もあり、景気に持ち直しの兆しが見られ、日本経済においても、雇用情勢の改善から個人消費マインドに改善の動きが見られる等、全体として緩やかな景気の回復基調が継続いたしました。
こうした中、当社では「成長市場への注力」及び「財務体質強化」を基本方針に、市場動向に合わせた製品構成の転換を図り収益力向上に努めるとともに、財務体質改善に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車向け製品や白物家電向け製品の売上が増加したことから、売上高は1,140億85百万円と、前年同四半期に比べ4億10百万円(0.4%)増加いたしました。利益面では、営業利益は31億42百万円と、前年同四半期比7億23百万円(18.7%)減少し、経常利益は23億48百万円と、前年同四半期比1億17百万円(5.3%)増加いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失4億28百万円)となりました。
事業セグメント別の概況につきましては、次の通りです。
半導体デバイス事業では、自動車向け製品及びエアコンや洗濯機等の白物家電向け製品が好調な販売を継続したことから、当事業の連結売上高は939億44百万円と、前年同四半期比19億28百万円(2.1%)増加いたしました。この結果、連結営業利益につきましては63億62百万円となり、前年同四半期と比較し2億28百万円(3.7%)の増加となりました。
PM事業では、注力している自動車向け製品の販売は拡大しましたが、OA機器向け製品等の販売が伸び悩んだことなどから、当事業の連結売上高は122億3百万円と、前年同四半期比で93百万円(0.8%)減少いたしました。損益面につきましては、固定費の削減を進めましたものの、不採算製品の原価改善活動が推進途上にあることから、連結営業損失5億51百万円(前年同四半期 営業損失6億94百万円)を計上することとなりました。
PS事業では、新エネルギー市場向け製品の販売が引き続き低調で推移した結果、当事業の連結売上高は79億38百万円と、前年同四半期比14億25百万円(15.2%)減少し、連結営業損失4億70百万円(前年同四半期 営業利益3億38百万円)を計上することとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産の部は、1,870億69百万円となり、前連結会計年度末より23億57百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が48億47百万円増加し、受取手形及び売掛金が20億30百万円、有形固定資産が4億92百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,310億83百万円となり、前連結会計年度末より3億31百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億94百万円増加したほか、コマーシャル・ペーパーが90億円増加した一方で、1年内償還予定の社債が減少し、社債が増加した結果、ネットで100億円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、559億85百万円となり、前連結会計年度末より20億25百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が12億79百万円、退職給付に係る調整累計額が5億50百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。
② 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、3ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116億60百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間におきまして、PM事業の連結従業員数が前連結会計年度末と比べて205名減少しております。これは主に、連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアで生産減少に伴う人員調整によるものであります。