半期報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
事業分離
1.Allegro MicroSystems, Inc.の公募増資にともなう連結除外
連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.(以下、アレグロ)は、公募増資を実施し、その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却いたしました。これらに伴い、アレグロ及び同社の子会社である15社は持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
公募増資のため、記載を省略いたします。
② 分離した企業の名称及びその事業内容
Allegro MicroSystems, Inc. (半導体の製造)
③ 事業分離日
公募増資完了日 2024年7月26日(米国時間)(みなし売却日2024年7月1日)
④ 事業分離を行った理由
前事業年度末時点において、当社の自己資本が大きく毀損し、分配可能額の欠損により配当が出来ない状況となりました。24中計の推進にあたり、キャッシュインのみによる資本毀損の早期解消は見込みづらい状況であるため、アレグロ株式の一部売却により、資本毀損の早期解消、安定的な株主還元、24中計期間における資金需要、財務体質の抜本的改善を行う予定です。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
アレグロが実施した公募増資による普通株式の発行及びアレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
持分変動利益 97,148百万円
② 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	489,136	千米ドル
固定資産	958,930
資産合計	1,448,067
流動負債	104,391
固定負債	233,601
負債合計	337,992

③ 会計処理
アレグロの公募増資により当社の持分比率が44.24%に減少したため、連結子会社から持分法適用関連会社となり連結子会社の範囲から除外となりました。
その後、アレグロによる自己株式取得を通じた当社所有のアレグロ普通株式の売却により持分比率が32.48%に減少しました。
これらの取引の結果、持分変動利益97,148百万円を特別利益計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額

売上高	166,919	千米ドル
営業損失	10,630

2.Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資にともなう連結除外
当社は、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC (以下、PSL)の全株式をNiobrara CapitalとPrysm Capitalが共同設立したPS Investment Aggregator, LPなどと共に、PSLへの投資管理機能を目的として新規に設立したPolar Semiconductor, LP(以下、LPS)へ現物出資したことにより、当社からPSLへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるLPSを通じた間接出資に切り替わりました。
これに伴い、当社のPSLに対する支配を喪失したことにより、同社を当社の連結子会社から除外しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Polar Semiconductor, LP
② 分離した企業の名称及びその事業内容
Polar Semiconductor, LLC (半導体の製造)
③ 事業分離日
2024年9月20日(米国時間)(みなし売却日2024年7月1日)
④ 事業分離を行った主な理由
PSLは当社グループにおいて、ウェーハ生産を担う重要な位置づけにありましたが、競争力不足や業績悪化は重要な経営課題でありました。今回の第三者割当増資による資金調達、さらには米国チップス法による補助金を活用し、生産能力を拡大させ、ウェーハ生産受託ビジネスを行う米国所在のファンダリ企業として、今後一層の成長を目指していくことになります。PSLは高耐圧パワー半導体とセンサーの生産に関する強みを生かし、今回の増資を経て、生産能力を拡張させるとともに生産効率も改善し、顧客対応力を長期に亘り高めることとなります。更には、当社にとっても安定的ウェーハ調達力の拡大と長期的視点から見た設備投資等の負担軽減につながるものと見ています。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
PS Investment Aggregator, LPを割当先とする第三者割当による普通株式の発行、及び当社所有のPSL株式を拠出した対価としてPolar Semiconductor, LPへの出資
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業分離における移転利益 7,510百万円
② 分離した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	72,690	千米ドル
固定資産	133,770
資産合計	206,461
流動負債	52,384
固定負債	66,834
負債合計	119,218

③ 会計処理
当社所有のPSL株式を拠出した対価としたLPSへの出資に伴い、当社はPSLへの議決権を有さなくなるため連結子会社から除外となり、事業分離における移転利益7,510百万円を特別利益として計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額

売上高	51,178	千米ドル
営業損失	133

(4) 移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要
ウェーハの製造に関する製造委託契約を締結しております。又、PSLの借入に対して外部金融機関に債務保証をしています。