四半期報告書-第104期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
※6 過年度法人税等
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として574百万円を計上しております。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年7月に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴しておりましたが、2019年9月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として574百万円を計上しております。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年7月に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴しておりましたが、2019年9月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しております。