訂正有価証券報告書-第104期(2020/04/01-2021/03/31)
※9 過年度法人税等
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として575百万円を計上しています。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年7月に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴していましたが、2019年9月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、2019年9月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しておりましたが、2019年12月に上告した内容が2021年2月に最高裁にて認められ、勝訴が確定したことから、過年度法人税等△357百万円を計上しています。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるアレグロ マイクロシステムズ インクは、当社及び当社の連結子会社との取引に関し、米国税務当局による移転価格税制に係る調査を受けており、当社は現時点での発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額のうち前連結会計年度に計上した金額を上回る金額を過年度法人税等として575百万円を計上しています。
また、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、インドネシア税務当局より2016年7月に2014年12月期課税年度の輸出取引額に係る申告額等について更正通知書を受領しました。同社としては、本通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであって容認できないことから、インドネシア国税総局へ異議申し立て及び同国税務裁判所へ提訴していましたが、2019年9月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しています。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアは、2019年9月に判決が確定した為に過年度法人税等366百万円を計上しておりましたが、2019年12月に上告した内容が2021年2月に最高裁にて認められ、勝訴が確定したことから、過年度法人税等△357百万円を計上しています。