有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,249百万円	26,790百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	158百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	26,249百万円	26,948百万円
勤務費用	1,268百万円	1,261百万円
利息費用	436百万円	437百万円
数理計算上の差異の発生額	175百万円	1,292百万円
退職給付の支払額	△1,339百万円	△1,120百万円
その他	△0百万円	157百万円
退職給付債務の期末残高	26,790百万円	28,976百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	21,434百万円	23,775百万円
期待運用収益	702百万円	1,872百万円
数理計算上の差異の発生額	1,515百万円	993百万円
事業主からの拠出額	1,453百万円	1,454百万円
退職給付の支払額	△1,329百万円	△1,114百万円
その他	△2百万円	124百万円
年金資産の期末残高	23,775百万円	27,104百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	56百万円	72百万円
退職給付費用	14百万円	17百万円
退職給付の支払額	△5百万円	―百万円
その他	7百万円	8百万円
退職給付に係る負債の期末残高	72百万円	99百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	26,423百万円	28,406百万円
年金資産	△23,775百万円	△27,104百万円
	2,648百万円	1,302百万円
非積立型制度の退職給付債務	438百万円	668百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,087百万円	1,970百万円
退職給付に係る負債	3,087百万円	2,993百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△1,022百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,087百万円	1,970百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,268百万円	1,261百万円
利息費用	436百万円	437百万円
期待運用収益	△702百万円	△1,872百万円
数理計算上の差異の費用処理額	362百万円	118百万円
過去勤務費用の費用処理額	△435百万円	△370百万円
簡便法で計算した退職給付費用	14百万円	17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	943百万円	△408百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△368百万円
数理計算上の差異	―百万円	△165百万円
合計	―百万円	△533百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,409百万円	△2,040百万円
未認識数理計算上の差異	860百万円	1,026百万円
合計	△1,548百万円	△1,014百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	34%	42%
株式	38%	26%
生保一般勘定	10%	9%
その他	18%	23%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.7%	1.3%
長期期待運用収益率	3.2%	7.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度578百万円、当連結会計年度641百万円であります。