有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	26,790百万円	28,976百万円
会計方針の変更による累積的影響額	158百万円	―百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	26,948百万円	―百万円
勤務費用	1,261百万円	1,330百万円
利息費用	437百万円	372百万円
数理計算上の差異の発生額	1,292百万円	1,790百万円
退職給付の支払額	△1,120百万円	△1,337百万円
その他	157百万円	△183百万円
退職給付債務の期末残高	28,976百万円	30,948百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	23,775百万円	27,104百万円
期待運用収益	1,872百万円	1,939百万円
数理計算上の差異の発生額	993百万円	△2,106百万円
事業主からの拠出額	1,454百万円	1,425百万円
退職給付の支払額	△1,114百万円	△1,333百万円
その他	124百万円	△85百万円
年金資産の期末残高	27,104百万円	26,944百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	72百万円	99百万円
退職給付費用	17百万円	17百万円
退職給付の支払額	―百万円	△6百万円
その他	8百万円	△9百万円
退職給付に係る負債の期末残高	99百万円	100百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,406百万円	30,338百万円
年金資産	△27,104百万円	△26,944百万円
	1,302百万円	3,393百万円
非積立型制度の退職給付債務	668百万円	711百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,970百万円	4,104百万円
退職給付に係る負債	2,993百万円	4,104百万円
退職給付に係る資産	△1,022百万円	―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,970百万円	4,104百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,261百万円	1,330百万円
利息費用	437百万円	372百万円
期待運用収益	△1,872百万円	△1,939百万円
数理計算上の差異の費用処理額	118百万円	103百万円
過去勤務費用の費用処理額	△370百万円	△323百万円
簡便法で計算した退職給付費用	17百万円	17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△408百万円	△437百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△368百万円	△312百万円
数理計算上の差異	△165百万円	△3,757百万円
合計	△533百万円	△4,069百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,040百万円	△1,728百万円
未認識数理計算上の差異	1,026百万円	4,783百万円
合計	△1,014百万円	3,055百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	42%	48%
株式	26%	21%
生保一般勘定	9%	10%
その他	23%	21%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.8%
長期期待運用収益率	7.8%	7.1%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度641百万円、当連結会計年度830百万円であります。