有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,948	百万円	30,018	百万円
勤務費用	1,317	百万円	1,236	百万円
利息費用	234	百万円	261	百万円
数理計算上の差異の発生額	△467	百万円	238	百万円
退職給付の支払額	△1,292	百万円	△2,836	百万円
退職給付制度の移行に伴う減少額	△302	百万円	-	百万円
過去勤務費用の発生額	-		41	百万円
その他	△419	百万円	△162	百万円
退職給付債務の期末残高	30,018	百万円	28,797	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	26,944	百万円	27,507	百万円
期待運用収益	1,915	百万円	1,913	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,386	百万円	△1,165	百万円
事業主からの拠出額	1,384	百万円	1,268	百万円
退職給付の支払額	△1,285	百万円	△2,775	百万円
その他	△66	百万円	△66	百万円
年金資産の期末残高	27,507	百万円	26,681	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	100	百万円	116	百万円
退職給付費用	19	百万円	18	百万円
退職給付の支払額	△6	百万円	△17	百万円
その他	1	百万円	△0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	116	百万円	116	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,671	百万円	28,471	百万円
年金資産	△27,507	百万円	△26,681	百万円
	2,164	百万円	1,790	百万円
非積立型制度の退職給付債務	462	百万円	443	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,627	百万円	2,233	百万円
退職給付に係る負債	2,627	百万円	2,632	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△399	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,627	百万円	2,233	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,317	百万円	1,236	百万円
利息費用	234	百万円	261	百万円
期待運用収益	△1,915	百万円	△1,913	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	711	百万円	739	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△286	百万円	△223	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	19	百万円	18	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	81	百万円	119	百万円

(注)当連結会計年度については、上記退職給付費用以外に「特別退職金」190百万円および「事業構造改革費用」に含まれる特別退職金1,742百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	17	百万円	△266	百万円
数理計算上の差異	△226	百万円	△602	百万円
合計	△209	百万円	△868	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,745	百万円	△1,479	百万円
未認識数理計算上の差異	5,010	百万円	5,612	百万円
合計	3,264	百万円	4,133	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	43	%	49	%
株式	26	%	24	%
オルタナティブ	3	%	2	%
生保一般勘定	10	%	10	%
その他	18	%	15	%
合計	100	%	100	%

(注)オルタナティブは、主にファンドへの投資です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.9	%	0.8	%
長期期待運用収益率	6.9	%	6.9	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度778百万円、当連結会計年度917百万円であります。