有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

③ リスク管理
グローバルの大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強靭なESGガバナンスを構築し、ESG経営の推進体制の整備を実施しております。
TCFD提言の考え方を踏まえ、気候関連リスク・機会の特定・評価を行いました。具体的にはまず考えられる、直接操業における気候変動リスクと機会を部門ごとに列挙します。その後本社・工場の各部門長により、重要度を①リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ(財務的・戦略的)、②影響を受けるタイムスケール(短期、中期、長期の視点から)、③発生頻度(リスクが顕在化した際に影響を受ける頻度はどの程度か)、④顕在化する可能性(リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか)、⑤顕在化する時期(リスクが顕在化するのはどの程度先の将来か)の5項目について、「大」「中」「小」の3段階で分析、審議します。この審議の結果、特定されたリスクと機会は、サステナビリティ委員会が気候変動関連リスクを含むESGに関する事業リスクを組織横断的に評価しております。また、サステナビリティ委員会は、年に2回以上、経営会議に付議・審議した議案を取締役会に報告しており、ホームページや統合報告書等において適宜情報開示も行っております。
■リスクと機会の特定方法
製品及びそのサプライチェーン全体に係る気候変動関連のリスク及び機会を各STEPに従い特定しました。

STEP1	考えられるリスクと機会の列挙
STEP2	本社・工場の各部門長により、重要度を以下の5項目基準、3段階分類にて分析 ・リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ(財務的・戦略的) ・影響を受ける期間(どの程度の期間、影響が続くか) ・発生頻度(リスクが顕在化した際に影響を受ける頻度はどの程度か) ・顕在化する可能性(リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか) ・顕在化する時期(リスクが顕在化するのはどの程度先の将来か)
STEP3	結果の集計(項目の重みや重要度高の頻度も考慮)と類似項目をまとめ、 リスク5個、機会3個を特定し、その重みを「大」「中」「小」に評価・分類

(要約)
・1.5℃、2℃の分析のために3つのシナリオ、4℃の分析のために2つのシナリオを使用。
・リスクとして炭素税導入による、電気代高騰、原材料価格、輸送費用高騰等を考慮。
・リスク低減の施策として多面的な省エネ活動、水力由来の電力など自然エネルギーの購入。
・機会として、気候変動による低炭素商品ニーズが高まる中で、「EV向けパワーモジュール」等の販売拡大の期待。
GaN、SiC等の次世代デバイスの開発加速を見込む。
・リスク管理体制として、サステナビリティ委員会(ESG各部会)と危機管理委員会等が連携し監視。
前述のプロセスを経て特定・評価された気候変動リスクと機会はサステナビリティ委員会において戦略的な取組方針が定められ、具体的対応策の検討が行われております。
■リスク

種類		主なリスク	施策	重要度
移行リスク	施策及び規制	化石燃料価格上昇により、電気代が高騰し操業費用が上昇	CO2排出量の削減 ・省エネ活動 ・再生可能エネルギーの電力置換え ・生産時の効率化 ・輸送の最適化 ・リサイクルの促進	大
		炭素税導入により、操業費用が上昇		大
		気候変動の新たな規制の強化により、既存製品の需要減少に伴う売上の減少	中期経営計画による省エネ・高効率の新製品開発で売上拡大	中
	評判	気候変動対策が遅れることにより、ステークホルダーからの信頼が下がり、市場評価が低下	カーボンニュートラル実現に向けた計画を策定し実行	中
物理リスク	急性	自然災害等により生産への影響、サプライヤーの操業停止や物流機能被害によって売上が減少	危機管理体制の充実等リスク管理の強化	小

■機会

種類	主なリスク	施策	重要度
製品及びサービス	カーボンニュートラルに向けた商品の市場拡大(車載・白物家電等)により売上増	・インバータ向け製品の開発 ・IPMの開発 ・高効率電源デバイスの開発 ・次世代半導体の開発	大
資源の効率	生産ライン及び社内インフラの省エネ・省資源化	DX・スマートファクトリー導入	大
評 判	生産段階のカーボンニュートラルを推進することでステークホルダーからの信頼向上	カーボンニュートラル実現に向けた計画を策定し実行	中

気候変動が事業に及ぼす移行・物理的リスク及び機会については、TCFDガイダンスに沿ったシナリオ分析により適切に把握しております。