- #1 ガバナンス、気候変動（連結）
「気候変動への適応と緩和」をマテリアリティーの項目として設定し、気候変動課題に対する基本方針や対応策等の重要事項を取締役会で審議・決議しています。社長は気候変動対応を含むサステナビリティー課題に対する最高責任と権限を有しており、社長から任命された取締役がサステナビリティ委員会の委員長として、全てのサステナビリティー施策を監督する責任を負っています。2024年度のサステナビリティ委員会は、執行役員が参加する経営レベルの会議として実施しました。これにより、経営層による意思決定と役員間の連携をより密にし、重要課題に迅速かつ的確に対応できる体制としました。また、サステナビリティーに係る課題に対して役員自らがリーダーシップを発揮して活動を推進することを目的とし、2024年6月よりESG評価に係る指標を役員報酬である譲渡制限付株式報酬の評価指標に追加しています。
サステナビリティ委員会は、各施策の進捗状況を定期的に確認するだけでなく、気候変動や資源循環等の重要課題について議論を行い、必要に応じて全社方針の決定を行っています。具体的には、スコープ3におけるGHG排出量について、当社1次サプライヤーのスコープ3のGHG排出量が占める割合は約6割であるという調査結果を共有した上で、スコープ3のGHG排出量削減の重要戦略として「製品設計段階での排出量削減」を設定しました。また、気候変動の機会について、EUタクソノミー適合性評価結果を共有し、サステナビリティー推進部門と技術本部が協力して、環境価値の創出に向けた活動を推進していくことを決定しました。なお、従前のマテリアリティーである「脱炭素社会の実現」では、気候変動の緩和を最重要課題としていましたが、今後は一定程度の気候変動による異常気象を肯定し、気候変動に対して適応する取り組みも必要であると考え、新しいマテリアリティーでは「気候変動の適応と緩和」と改めています。
なお、サステナビリティ委員会で審議された環境に関連する施策・KPIは、取締役会に報告しています。
2025/06/24 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、ビジョン2035の実現及び中期経営目標の達成に向け、サステナビリティー課題を含めたマテリアリティー設定プロセスにおいて、関係部門に対して社内外の環境認識並びに機会とリスクに関する調査及びヒアリングを定期的に実施することでリスクと機会を識別しています。識別したリスクと機会は、経営諸会議で検証・評価し、機会への戦略とリスクへの対応策を検討しています。
<マテリアリティー設定プロセス><リスクと機会の特定>
中期経営計画2027においては、気候変動に伴う自然災害や世界各国の環境関連規制への対応及び環境対応
製品の拡充による新規ビジネス獲得等の「環境への対応」と、価値創造に必要となる人財育成及びエンゲージメント向上によるイノベーション促進や生産性の向上等の「人的資本」をサステナビリティー経営における重要なテーマと認識し取り組みを強化しています。
なお、当社グループでは、ESG担当役員をリスク管理責任者とし、リスクを網羅的に整理し優先順位付けを行ったリスクマップ並びにリスク管理規定を整備しています。また、この規定に基づく危機管理マニュアルに明示したリスク情報一覧表により、想定されるリスク及び影響と対応策を展開し、各責任部門にてリスクへの対応を行っています。サステナビリティー関連リスクの詳細は「3.事業等のリスク」を参照ください。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別のグループ会社を持ち、当社及び各グループ会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社は、製品の種類及び販売市場の共通性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成され、「コンポーネント事業」、「センサー・コミュニケーション事業」、「モジュール・システム事業」の3つを報告セグメントとしています。
2025/06/24 15:30- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 1,573 | 〃 | 1,503 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,129 | 〃 | 514 | 〃 |
- #5 事業の内容
なお、モジュール・システム事業は、2025年4月1日付で、モビリティ事業に名称を変更しています。
主な
製品及び事業の内容は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 主な製品及び事業の内容 |
| コンポーネント事業 | スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等 |
| センサー・コミュニケーション事業 | センサー、通信デバイス等 |
| モジュール・システム事業 | 車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等 |
| その他 | システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等 |
当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。
- #6 事業等のリスク
2)顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク
<リスクの内容>当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。また、コンポーネント事業においては、スマートフォン向けカメラ用アクチュエーターの映像の高精細化・高画質化の動きが進み、センサー・コミュニケーション事業やモビリティ事業の車載ビジネスにおいては、システム及びソフトウェアの高度化やセキュリティー対策等、急速に技術革新が進んでいます。そのため、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
<主な取り組み>新技術の導入に当たっては、これらの変化に対応すべく、中期経営計画2027における戦略投資テーマ(国内生産競争力強化・センサー領域・ソフトウェア・人的資本等)及び個々の開発テーマに対し、投下資本利益率(ROIC)に基づく投資判断を行い、計画的かつ適切に投資を行っていくことで、技術力強化と人財育成を図っていきます。
2025/06/24 15:30- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)分離した事業の内容
DDR(Double Data Rate)、DIMM(Dual Inline Memory Module)等の次世代半導体メモリー市場向け製品を含むパワーインダクター及び当該製品に使用される磁性材料の研究開発、製造、販売に関する事業
(3)事業分離を行った主な理由
2025/06/24 15:30- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 製品保証引当金
販売した製品に係るクレームやアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。2025/06/24 15:30 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)コンポーネント事業及びセンサー・コミュニケーション事業
コンポーネント事業は、スイッチ類、アクチュエーター、ハプティック等の電子部品の製造及び販売を行っています。センサー・コミュニケーション事業は、センサー、通信デバイス等の電子部品の製造及び販売を行っています。これらの製品の販売については、製品の引渡時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、主として製品を引き渡した時点としています。
当社グループは、販売した製品に欠陥が見つかった際は、当社グループの責任である部分について修理や取替等を行っています。当該保証は顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別していません。また、返品、返金及びその他の類似の義務について、金額的に重要なものはありません。
2025/06/24 15:30- #10 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 21 | 48 | 21 | 48 |
| 製品保証引当金 | 3,483 | 2,518 | 973 | 5,028 |
| 棚卸資産損失引当金 | 1,133 | 1,029 | 543 | 1,618 |
- #11 戦略、気候変動（連結）
2)シナリオ分析結果
シナリオ分析の結果、4℃シナリオの場合、異常気象に伴う災害の激甚化に対して国内外の拠点への対策のみならず、サプライチェーン全体に範囲を広げたリスク対策の重要性を認識しています。一方、1.5℃シナリオの場合は、移行リスクを低減するために、脱炭素化に対する取り組みを継続的に推進するとともに、気候変動に適応する製品・サービス・市場における機会への積極的な対応が必要であると再確認しました。
3)リスクと機会の評価
2025/06/24 15:30- #12 指標及び目標（連結）
当社グループでは、マテリアリティーごとにテーマ/施策、KPI(中期)をそれぞれ設定し、ESG視点による進捗管理と評価を行っています。また、2024年度の活動実績は2025年9月に発行予定の当社統合報告書にて開示する予定です。
| マテリアリティー | テーマ/施策 | KPI(2025～2027年度) | 担当役員・部署 |
| 気候変動への適応と緩和 | ・GHG排出量の削減(スコープ1、2)・GHG排出量の削減(スコープ3)・再エネ導入率 | ・△70%(2021年度比)・2030年度△25%(2021年度比)・85% | 生産本部長技術本部長 |
| 資源循環の促進 | ・環境配慮製品の拡充・再資源化 | ・新製品における環境配慮製品の割合※1・廃棄物リサイクル率:97%※2 | 生産本部長技術本部長 |
| 環境負荷低減に向けた化学物質管理の強化 | ・製品含有化学物質管理強化・事業所関連化学物質のガバナンス強化 | ・製品含有規制物質の重大事故件数:0件・事業所関連化学物質に起因する重大事故件数:0件 | 品質本部長人事総務本部長 |
| 価値創造人財の育成、個の能力を発揮できる風土 | ・企業ビジョンの展開及びアルプスアルパインの価値観の浸透・個の活躍と社員エンゲージメント向上への実効的なアプローチ・グローバル人財活用 | ・人財育成費:前年度比増(単体)※3・エンゲージメントサーベイスコア:前年度比増(単体)※3 | 人事総務本部長 |
| 人権の尊重 | ・Social Responsibility領域の経営リスク低減・サプライチェーン上の人権問題の排除(鉱物調達調査) | ・人権デューデリジェンス(DD)実施:グローバル人権DD実施・認証精錬所使用率:94.0%(CMRT※4) | 人事総務本部長 |
| 製品の品質・安全の更なる向上 | ・品質保証基本教育の実施・機能安全、製品サイバーセキュリティー推進 | ・品質保証基本教育の受講率:100%・安全要件違反件数(ISO26262):0件・当社責任のサイバーセキュリティー要件違反件数(ISO/SAE21434):0件 | 品質本部長 |
| サプライチェーン最適化と強靭化 | ・有事対応の迅速化・強化・生産地/製品物流のリスクマネジメント強化 | ・BCP訓練(自社内):年1回以上実施・リスクマネジメントの実施(自社内):実施及び結果展開 | 資材本部長 |
※1 2025年度中に決定
※2 廃棄物における埋立以外の比率
- #13 指標及び目標、気候変動（連結）
当社は、徹底した省エネ活動や積極的な再エネ利活用を推進することで、GHG排出量削減に貢献していきます。
| 2050年目標 | バリューチェーン全体のGHG排出ゼロ |
| 2030年目標 | GHGスコープ1、2:90%削減(2021年度比)GHGスコープ3 :25%削減(2021年度比)※排出量に占める割合が大きいカテゴリ1(購入した製品及びサービス)、カテゴリ4(上流輸送・配送)、カテゴリ11(販売した製品の使用)を対象RE100コミットメント:使用する電力の再生可能エネルギー比率100% |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 2025/06/24 15:30
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,448 | 5,480 |
| 日本精機(株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 当社と日本精機(株)は、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として統合コックピット製品を軸とした業務提携をしています。各々の事業に対する相乗効果と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。 | 有 |
| 3,480 | 4,584 |
| 756 | 334 |
| Neusoft Xikang Holdings Inc. | 6,800,000 | 6,800,000 | 当社とNeusoft Xikang Holdings Inc.は、当初中国国内のヘルスケア製品の拡販等に向けて業務提携を行っており、現在は中国市場での各々の事業に対する相乗効果及びビジネス拡販を目的として保有しています。 | 無 |
| 96 | 148 |
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、毎期個別の特定投資株式について
上記1)記載の方法にて検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式
- #16 減損損失に関する注記（連結）
主にモジュール・システム事業を構成するモジュール製品及びセンサー・コミュニケーション事業に含まれる一部車載市場向け製品に係る事業用固定資産について、新製品の生産立ち上げに伴うコストの増加が想定以上に継続することに加え、これら製品に係る収益構造良化に時間を要する見込みとなり、その最新状況を将来キャッシュ・フローの見積りに反映した結果、将来キャッシュ・フローの現在価値が当社の保有する事業用固定資産の帳簿価額を下回ったため、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(モジュール・システム事業 35,759百万円、センサー・コミュニケーション事業1,518百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,830百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具17,365百万円、工具器具備品及び金型6,716百万円、建設仮勘定6,330百万円、建物及び構築物5,586百万円、無形固定資産1,834百万円、土地1,092百万円、その他184百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しています。
2025/06/24 15:30- #17 研究開発活動
(1)コンポーネント事業
当事業は、収益基盤事業として育んできた当社独自のコア技術と、実績に裏付けされた高い生産技術力と品質を強みに新しい発想で製品と価値を創出し、継続的な事業拡大を目指しています。
コンシューマーや車載市場の既存事業に対しては、業界トップの品揃えと高い品質・生産力による優位性を活かし高シェアを維持するとともに、開発・生産体制の最適化に取り組み、市場における競争力確保と収益性の向上を図ります。
2025/06/24 15:30- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ビリティ事業の収益化、②成長ドライバーの不在、③収益予想のボラティリティ低減、④資本効率の改善による収益力の強化の4点を掲げ、課題解決に取り組みます。
加えて当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるためにESG(環境・社会・ガバナンス)領域からも重要な経営課題を特定し、中長期と短期の視点を均衡させた実効性の高い戦略を策定し実行していきます。具体的には、環境価値の高い製品の創出やインターナルカーボンプライシング制度の導入等を通じた事業の持続的な良質化を目指しつつ、GHG(温室効果ガス)排出量の削減、省エネ推進、廃棄物削減等により環境負荷を低減させながらコスト競争力の向上も図ります。また、再生材の利用や廃棄物削減・再資源化による資源循環の促進を本格化させます。これら活動の推進力を、人財のリスキリング(再教育)とリーダー育成により増強していきます。更に、経営関連会議の実効性改善策等を通じてコーポレート・ガバナンスを強化し、前述の活動を後押ししながら、当社グループは持続的な成長を目指していきます。2025/06/24 15:30 - #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ132億円減少の7,407億円、自己資本は228億円増加の4,139億円となり、自己資本比率は55.9%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末と比べ34億円増加の4,949億円となりました。
固定資産は、投資有価証券、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ167億円減少の2,457億円となりました。
2025/06/24 15:30- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2025/06/24 15:30- #21 設備投資等の概要
(3)モジュール・システム事業
当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度は車載モジュール、情報通信機器(インフォテインメント、ディスプレイ)、サウンド等の製品の開発や製造設備への投資を行いました。
当事業における設備投資の額は25,456百万円です。
2025/06/24 15:30- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレームやアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
2025/06/24 15:30- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度において、モジュール・システム事業の車載モジュール及び情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、減損損失を認識しました。将来キャッシュ・フローの現在価値から回収可能価額を見積り、車載モジュールにおいて減損損失を1,590百万円、情報通信機器において減損損失を2,078百万円計上しました。
これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。
② 主要な仮定
2025/06/24 15:30- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
モジュール・システム事業の情報通信機器については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスではないこと、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化を識別していないこと、事業計画、経営環境の変化等を考慮して減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
これらの事業における事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、中国市場における当社主要顧客である日本・北米・欧州自動車メーカーの低迷に伴う製品販売数量への影響、部材高騰の長期化やインフレの継続といった事業環境下における目標とする原価改善の達成状況、米国の関税政策による影響についても考慮しています。
② 主要な仮定
2025/06/24 15:30- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
2025/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
