6770 アルプスアルパイン

6770
2026/05/01
時価
4189億円
PER 予
13.09倍
2010年以降
赤字-220.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.51-3.61倍
(2010-2026年)
配当 予
3.18%
ROE 予
6.7%
ROA 予
3.83%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2016/06/23 15:20
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△69,772百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△37,621百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 (会計上の見積りの変更)に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しています。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、車載情報機器事業で273百万円減少しています。2016/06/23 15:20
#3 事業等のリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って当社グループでは、先物為替予約や通貨オプションによるヘッジ取引や外貨建債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、業績への影響を抑制できる保証はありません。
また、当社グループでは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部については金利スワップによりヘッジを行っていますが、金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。
(10)公的規制
2016/06/23 15:20
#4 保証債務の注記(連結)
2016/06/23 15:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2016/06/23 15:20
#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2016/06/23 15:20
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2015年3月31日)当事業年度(2016年3月31日)
繰延税金資産合計3,864 〃4,193 〃
繰延税金負債
前払年金費用△108 〃△75 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/23 15:20
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2015年3月31日)当連結会計年度(2016年3月31日)
未払費用1,215 〃1,040 〃
退職給付に係る負債4,393 〃5,059 〃
減価償却超過額8,706 〃8,912 〃
評価性引当額△32,216 〃△33,344 〃
同一納税主体における繰延税金負債との相殺額△7,043 〃△5,156 〃
繰延税金資産合計12,490 〃11,426 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,394 〃△2,702 〃
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
2016/06/23 15:20
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。
この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。この会計上の見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。
2016/06/23 15:20
#10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2016/06/23 15:20
#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2016/06/23 15:20
#12 重要な非資金取引の内容(連結)
(2)新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額
前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)
新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額469百万円664百万円
2016/06/23 15:20
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2015年3月31日)
2016/06/23 15:20

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