(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△69,772百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△37,621百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 (会計上の見積りの変更)に記載のとおり、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しています。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、車載情報機器事業で273百万円減少しています。