(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△65,287百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△32,674百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、従来一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、車載情報機器事業で415百万円増加し、その他事業で19百万円増加しています。
5 「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社の機械装置及び金型は、中期経営計画策定と減価償却方法の変更を契機に、当連結会計年度より耐用年数を変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益(営業利益)は、電子部品事業で389百万円増加し、車載情報機器事業で252百万円増加しています。