固定資産

有報情報

#1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定資産」に含めて表示しています。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
無形固定資産に含めて表示したのれん	138百万円	70百万円

2017/06/23 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減少しています。
5 (会計方針の変更)に記載のとおり、一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の車載情報機器事業のセグメント利益(営業利益)は、808百万円

2017/06/23 16:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品
ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、当連結会計年度より、機械装置及び
金型・治工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

2017/06/23 16:30

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(非支配株主負担分は「非支配株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
・再評価を行った年月…2002年3月31日

2017/06/23 16:30

#5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(固定資産の見積り耐用年数の変更)
当社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、当事業年度より、機械装置及び金型・治工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

2017/06/23 16:30

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(固定資産の見積り耐用年数の変更)
当社及び一部の連結子会社は、近年のスマートフォンを中心としたビジネス環境の変化、特定の顧客や市場が当社及び一部の連結子会社に及ぼす影響の拡大と中期経営計画立案を契機として、製品ライフサイクルと固定資産使用実態を精査し、経済的使用可能期間を見積った上で、当連結会計年度より、機械装置及び金型・治工具の耐用年数をより実態に即して変更しています。

2017/06/23 16:30

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上)
一部の連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、当連結会計年度より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
車載情報機器事業においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマートフォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。

2017/06/23 16:30

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 1～9年
工具、器具及び備品 1～15年
金型 1～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。2017/06/23 16:30

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
建設仮勘定	6 〃	0 〃
無形固定資産	- 〃	0 〃
計	232 〃	178 〃

2017/06/23 16:30

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日)	当連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
土地	16 〃	15 〃
無形固定資産	- 〃	5 〃
小計	45 〃	51 〃
建設仮勘定	37 〃	684 〃
無形固定資産	59 〃	8 〃
小計	346 〃	1,062 〃

2017/06/23 16:30

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/06/23 16:30

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。

2017/06/23 16:30

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 16:30

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2016年3月31日)		当連結会計年度(2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,551百万円		6,618百万円
固定資産-繰延税金資産	4,874 〃		11,039 〃
流動負債-繰延税金負債	△67 〃		△70 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/23 16:30

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産除売却損」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前事業年度において、区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しいため、当事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示していました88百万円のうち80百万円については、「固定資産除売却損」として組み替え、「投資有価証券評価損」754百万円は、「その他」として組み替えています。

2017/06/23 16:30

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「固定資産圧縮損」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、特別損失の「その他」に表示していました214百万円は、「固定資産圧縮損」1百万円及び「その他」212百万円として組み替えています。

2017/06/23 16:30

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しています。
事業用資産は、事業環境の悪化等により、これらの製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としています。

2017/06/23 16:30

#18 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※4 232	※4 178
関係会社株式売却益	18,450	7,696
特別損失
固定資産除売却損	※5 392	※5 1,113
投資有価証券評価損	827	-
固定資産圧縮損	1	240
持分変動損失	-	700

2017/06/23 16:30

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/23 16:30