- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2019/06/21 15:19- #2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※3 のれん
「のれん」は、当連結会計年度において
資産の総額の100分の1以下であるため、「無形固定
資産」に含めて表示しています。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 無形固定資産に含めて表示したのれん | 36百万円 | 40百万円 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子部品事業」は、各種電子部品を開発、製造、販売しています。「車載情報機器事業」は、車載音響機器、情報通信機器を開発、製造、販売しています。「物流事業」は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを提供しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2019/06/21 15:19- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額△135,955百万円は、セグメント間取引消去です。
(3) セグメント負債の調整額△60,758百万円は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/21 15:19 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
2019/06/21 15:19- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/21 15:19 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする4社です。いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2019/06/21 15:19- #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額を純資産の部の「土地再評価差額金」(非支配株主負担分は「非支配株主持分」)として計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に定める固定資産税評価額に基づき算出しています。
2019/06/21 15:19- #9 事業等のリスク
当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って当社グループでは、先物為替予約や通貨オプションによるヘッジ取引や外貨建債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、業績への影響を抑制できる保証はありません。
また、当社グループでは金利変動リスクを抱える資産・負債を保有しており、一部については金利スワップによりヘッジを行っていますが、金利の変動により金利負担の増加を招く可能性があります。
(4)有価証券の時価変動に係るリスク
2019/06/21 15:19- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社及びアルパインは、本株式交換に用いられる本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、アルパインはSMBC日興証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定しました。
当社及びアルパインは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果のほか、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であり、それぞれの株主の利益に資するとの判断に至ったため、両社の取締役会決議により、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定しました。
(3)会計処理の概要
2019/06/21 15:19- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 1～9年
工具、器具及び備品 1～15年
金型 1～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。2019/06/21 15:19 - #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 土地 | 230 〃 | 344 〃 |
| 無形固定資産 | 0 〃 | 0 〃 |
| その他 | 0 〃 | - 〃 |
- #13 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 280 〃 | 129 〃 |
| 無形固定資産 | 9 〃 | 19 〃 |
| 小計 | 821 〃 | 545 〃 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績に基づいています。2019/06/21 15:19 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2019/06/21 15:19 - #16 引当金の計上基準
また、個別に見積り計上していない製品保証費用は、売上高に対する過去の実績率に基づき、当該費用の発生見込額を計上しています。
(5) たな卸資産損失引当金
仕入先の所有するたな卸資産を当社が購入することに伴い発生する損失に備えるため、当社が負担することとなる損失の見積額を引当計上しています。
2019/06/21 15:19- #17 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 製品保証引当金 | 1,469 | 1,050 | 565 | 1,954 |
| たな卸資産損失引当金 | 296 | 175 | 42 | 429 |
| 環境対策費用引当金 | 590 | - | - | 590 |
- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2019/06/21 15:19- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/21 15:19- #20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。
2019/06/21 15:19- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/21 15:19- #22 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定しています。遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、個々に独立した単位としています。
なお、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2019/06/21 15:19- #23 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
2019/06/21 15:19- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 1,781百万円 | | 1,441百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △451 〃 | | △220 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,225 〃 | | 9,281 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 3,173百万円 | | 2,834百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △10,880 〃 | | △10,138 〃 |
| 同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 | 6,308 〃 | | 9,100 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △4,572 〃 | | △1,038 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 14,822 〃 | | 15,562 〃 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営上の重要な契約等
野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社及びその関係会社の資産又は負債(偶発債務を含みます。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。野村證券の株式交換比率の算定は、算定基準日である2018年9月25日現在までの情報(本特別配当を含みます。)及び経済条件を反映したものであり、また、両社の各々の財務予測(利益計画その他の情報を含みます。)については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。
野村證券がDCF法による算定の前提とした当社及びアルパインの利益計画には、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。なお、当該財務予測は、本株式交換の実施を前提としておりません。
2019/06/21 15:19- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ58億円増加の6,757億円、自己資本は、資本剰余金、利益剰余金の増加等により、641億円増加の3,653億円となり、自己資本比率は54.1%となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ25億円増加の4,029億円となりました。
2019/06/21 15:19- #28 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,556百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,225百万円に含めて表示しています。
2019/06/21 15:19- #29 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,641百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,752百万円並びに「流動負債」の「繰延税金負債」81百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,489百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,469百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,646百万円として組み替えています。
2019/06/21 15:19- #30 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。2019/06/21 15:19 - #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しています。
2019/06/21 15:19- #32 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年、ただし一部の国内連結子会社は13年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2019/06/21 15:19 - #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 53,253 | 百万円 | 56,551 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 2,081 | 〃 | 2,195 | 〃 |
| その他 | 14 | 〃 | △75 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 56,551 | 〃 | 53,930 | 〃 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
- #34 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※4 366 | ※4 544 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 554 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除売却損 | ※5 880 | ※5 595 |
| 減損損失 | ※6 275 | ※6 1,839 |
- #35 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2019/06/21 15:19 - #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ALPINE ELECTRONICS R&D EUROPE GmbH及びALPINE ELECTRONICS DE ESPANA, S.A.は、連結子会社であるALPINE ELECTRONICS GmbHを存続会社とし、ALPINE ELECTRONICS RESEARCH OF AMERICA, INC.は、連結子会社であるALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.を存続会社とする吸収合併により3社は消滅し、ALPINE ELECTRONICS FRANCE S.A.R.L.の1社は会社清算したため、連結の範囲から除外しています。
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする4社です。いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/21 15:19- #37 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品、原材料
2019/06/21 15:19- #38 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/21 15:19 - #39 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、アジアの連結子会社は主として総平均法による低価法を、また、欧米の連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しています。2019/06/21 15:19 - #40 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 新規ファイナンス・リース取引による資産・負債の増加額 | 646 | 百万円 | 1,295 | 百万円 |
- #41 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子部品製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/21 15:19- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 415,872 | 395,360 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 114,695 | 30,014 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (333) | (361) |
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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