繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 69億6000万
- 2021年3月31日 -0.32%
- 69億3800万
個別
- 2020年3月31日
- 42億3100万
- 2021年3月31日 +25.97%
- 53億3000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- しかしながら、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。2021/06/25 15:00
(22)繰延税金資産に係るリスク
当連結会計年度末において、繰延税金資産を69億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/25 15:00
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,311百万円 1,918百万円 繰延税金負債合計 △116 〃 △737 〃 繰延税金資産の純額 4,231 〃 5,330 〃 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/25 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が7,221百万円増加しています。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 2,707百万円 2,862百万円 繰延税金負債小計 △14,077 〃 △17,317 〃 同一納税主体における繰延税金資産との相殺額 11,743 〃 13,586 〃 繰延税金負債合計 △2,333 〃 △3,730 〃 繰延税金資産の純額 4,626 〃 3,208 〃 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2)繰延税金資産2021/06/25 15:00
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。
将来において顧客の需要減少や移転価格を含む、税務関連の動向の変化や新型コロナウイルスの影響により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 5,330百万円を計上しています。なお、繰延税金負債と相殺前の金額は6,068百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の2.繰延税金資産の回収可能性に記載した内容と同一です。2021/06/25 15:00 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性2021/06/25 15:00
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額