自己株式
連結
- 2020年3月31日
- -322億3300万
- 2021年3月31日
- -263億9600万
個別
- 2020年3月31日
- -322億9000万
- 2021年3月31日
- -264億5400万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2021/06/25 15:00
(注) 当事業年度の内訳は、日本精機株式会社を割当先とする第三者割当としての処分、譲渡制限付株式報酬としての処分、ストック・オプションの権利行使及び従業員に対する売渡し等です。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注) 2,683,842 5,840,377,548 - - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式12,156,710株は、「個人その他」に121,567単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれています。2021/06/25 15:00
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得2021/06/25 15:00
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 2,645 3,792,134 当期間における取得自己株式 323 409,444 - #4 株式の種類等(連結)
- 【株式の種類等】2021/06/25 15:00
自己株式の取得の事由 会社法第155条第7号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2021/06/25 15:00
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)2021年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 12,156,700 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 206,880,500 2,068,805 -
が含まれています。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2021/06/25 15:00
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、株式数の減少2,683千株は、第三者割当としての処分2,600千株、譲渡制限付株式報酬としての処分52千株、ストック・オプションの権利行使29千株等によるものです。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 合計 219,281 - - 219,281 自己株式 普通株式(注) 14,837 2 2,683 12,156 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態の状況2021/06/25 15:00
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ687億円増加の6,942億円、自己資本は、退職給付に係る調整累計額の増加と、利益剰余金、自己株式の減少等により、204億円増加の3,449億円となり、自己資本比率は49.7%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ561億円増加の4,252億円となりました。 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2021/06/25 15:00
- #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産の売却による収入」2,565百万円は、「その他」として組み替えています。2021/06/25 15:00
(3) 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していました「自己株式の処分による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しています。一方、前連結会計年度において、区分掲記していました財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配株主への配当金の支払額」及び「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していました△175百万円のうち、0百万円については、「自己株式の処分による収入」として組み替え、「非支配株主への配当金の支払額」△793百万円及び「自己株式の取得による支出」△12,362百万円は「その他」として組み替えています。