無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

4)固定資産の評価及び減損損失に係るリスク
<リスクの内容>当社グループは、当連結会計年度末において有形固定資産及び無形固定資産を1,885億円保有しています。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。特に車載市場においては、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。しかし、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。
<主な取り組み>当社グループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。また、投資判断を行う際、NPV(正味現在価値)・IRR(内部収益率)基準に基づく収益性・投資回収を社内で厳格に精査することで、減損損失の計上リスクの回避や極小化に努めています。

2026/06/18 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しています。2026/06/18 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-	〃	35	〃
無形固定資産	6	〃	0	〃
計	65	〃	221	〃

2026/06/18 15:30

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※8 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建設仮勘定	315	〃	282	〃
無形固定資産	108	〃	12	〃
小計	1,214	〃	1,084	〃

2026/06/18 15:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

4.無形固定資産の主な増加要因は以下のとおりです。

2026/06/18 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	金額
ハンガリー ビアトルバギー	事業用資産(サウンド)	建物及び構築物等	515 〃
福島県	事業用資産(サウンド)	無形固定資産等	450 〃
中国 遼寧省大連市	事業用資産(サウンド)	機械装置及び運搬具等	382 〃
福島県	処分予定資産	土地等	333 〃
宮城県	処分予定資産	無形固定資産等	176 〃
新潟県	処分予定資産	機械装置及び運搬具等	25 〃

主にモビリティ事業に含まれるサウンドに係る事業用固定資産について、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を下回っていることから、事業用固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,531百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。また、他の事業用資産についても、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(123百万円)を減損損失として特別損失に計上しています。これらの事業用資産の減少額の内訳は、機械装置及び運搬具1,267百万円、建設仮勘定754百万円、工具器具備品及び金型658百万円、建物及び構築物552百万円、無形固定資産286百万円、その他135百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定に当たり割引率は7.65%を使用しています。

2026/06/18 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加と、その他流動資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ57億円増加の5,007億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ366億円増加の2,824億円となりました。
流動負債は、その他流動負債の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ138億円増加の2,407億円となりました。

2026/06/18 15:30

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において区分掲記していました流動資産の「前渡金」327百万円及び「前払費用」2,293百万円は、「その他」として組み替えています。
3. 前事業年度において区分掲記していました無形固定資産の「特許権」、「借地権」、「商標権」、「電話加入権」及び「施設利用権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました無形固定資産の「特許権」1百万円、「借地権」236百万円、「商標権」10百万円、「電話加入権」3百万円及び「施設利用権」1百万円は、「その他」として組み替えています。

2026/06/18 15:30

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。
(1)コンポーネント事業

2026/06/18 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具器具備品及び金型 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2026/06/18 15:30

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金型 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

2026/06/18 15:30