有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1. 前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、当事業年度において明瞭性を高めるため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において流動資産の「受取手形」に表示していました1,216百万円は、「受取手形」2百万円、「電子記録債権」1,214百万円として組み替えています。
2. 前事業年度において区分掲記していました流動資産の「前渡金」及び「前払費用」は、当事業年度において重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました流動資産の「前渡金」327百万円及び「前払費用」2,293百万円は、「その他」として組み替えています。
3. 前事業年度において区分掲記していました無形固定資産の「特許権」、「借地権」、「商標権」、「電話加入権」及び「施設利用権」は、当事業年度において重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました無形固定資産の「特許権」1百万円、「借地権」236百万円、「商標権」10百万円、「電話加入権」3百万円及び「施設利用権」1百万円は、「その他」として組み替えています。
4. 前事業年度において区分掲記していました投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」、「長期前払費用」、「前払年金費用」及び「差入保証金」は、当事業年度において重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました投資その他の資産の「従業員に対する長期貸付金」117百万円、「長期前払費用」1,319百万円、「前払年金費用」165百万円及び「差入保証金」124百万円は、「その他」として組み替えています。
5. 前事業年度において区分掲記していました流動負債の「リース債務」、「前受金」、「預り金」及び「棚卸資産損失引当金」は、当事業年度において重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました流動負債の「リース債務」2百万円、「前受金」751百万円、「預り金」107百万円及び「棚卸資産損失引当金」1,618百万円は、「その他」として組み替えています。
6. 前事業年度において区分掲記していました固定負債の「長期未払金」及び「資産除去債務」は、当事業年度において重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度において区分掲記していました固定負債の「長期未払金」28百万円及び「資産除去債務」459百万円は、「その他」として組み替えています。
(損益計算書)
1. 前事業年度において特別利益の「その他」に含めて表示していました「固定資産売却益」は、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。 この結果、前事業年度において特別利益の「その他」に表示していました125百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」123百万円として組み替えています。
2. 前事業年度において区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」は、当事業年度において重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。 この結果、前事業年度において区分掲記していました特別利益の「投資有価証券売却益」205百万円は、「その他」として組み替えています。
3. 前事業年度において区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」は、当事業年度において重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組み替えを行っています。 この結果、前事業年度において区分掲記していました特別損失の「投資有価証券評価損」97百万円は、「その他」として組み替えています。