四半期報告書-第82期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、概ね緩やかな回復が続きました。米国では、雇用や個人所得の改善などから底堅い成長が続き、欧州でも債務問題が一段落し、まだら模様ながらも持ち直し傾向となりました。中国では、消費の伸び悩みなど経済成長に減速感が見られ、新興国も通貨・金融の不安などから、それぞれ景気の伸びは鈍化したものの、依然として拡大傾向にあります。一方、日本経済においては、消費税増税による駆け込み需要の反動減があったものの、輸出の増加や公共投資の下支えなどにより、各国同様に景気は緩やかな回復基調が続きました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は、外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<電子部品事業>当エレクトロニクス業界においては、依然として民生機器は低調に推移しましたが、主要各国での自動車需要の増加や、中国メーカーによる低価格帯のスマートフォンが新興各国で需要を喚起するなど、それぞれ市場は拡大傾向となりました。
この中で当社では、安全、省エネ、快適性に向け、より電子化が加速する自動車市場で電子部品や各種モジュールの搭載が進みました。一方、民生機器では、より裾野を広げるスマートフォン向けの電子部品が着実な伸びを示しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高・利益ともに前年同期実績を上回る結果となりました。
[車載市場]
当電子部品事業における車載市場では、人と車をつなげるヒューマン・マシン・インタフェースの領域を更に深耕して、スイッチやセンサをはじめ、各種操作入力用モジュールなど独自製品の開発に注力し、新製品を投入しました。また、各自動車メーカーに対し、技術イノベーションによる、近未来を見据えたさまざまな提案を進めるとともに、より緊密なサポートを実施しました。更に当社のグローバル生産及び販売ネットワークを拡充したことなどにより、概ね順調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は471億円(前年同期比17.7%増)となりました。
[民生その他市場]
当電子部品事業における民生その他市場では、テレビやゲーム、デジタルカメラなど民生機器向けの電子部品が、依然として低調に推移したものの、市場規模の拡大が進むスマートフォン向けでは、各種スイッチやカメラ用アクチュエータなどのコンポーネント製品が着実な伸びを示し、売上高・利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は354億円(前年同期比5.7%増)となりました。
以上の結果、電子部品事業の売上高は826億円(前年同期比12.2%増)、営業利益は29億円(前年同期比358.2%増)となりました。
<車載情報機器事業>カーエレクロトロニクス業界は、国内新車販売が消費税増税による駆込み需要の反動減となった影響を受け、厳しい状況で推移しました。
このような中、車載情報機器事業(アルパイン(株)・東証一部)では、欧米市販ビジネスの再構築を企図し、北米市販市場にピックアップトラックやSUV向け車種専用大画面ナビゲーションなど、付加価値の高い新製品を投入しました。更にスマートフォンとの連携強化のため、アップル社のCarPlayに対応したディスプレイ・オーディオを開発し、対外発表をしました。また、国内市販市場向けに世界最大サイズ10インチ大画面ナビゲーションを新たに投入し、他社との差別化を図りました。
一方、将来の収益向上に向け、富士通テン(株)との車載プラットフォーム共同開発や、グーグル社のAndroid Auto(車載用アンドロイド)対応の製品開発を目指す推進団体OAA(オープン・オートモーティブ・アライアンス)への加盟など、研究開発投資の効率化や製品開発力の向上を目指す取組みを強化しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は684億円(前年同期比1.6%増)、営業利益は20億円(前年同期比41.7%増)となりました。
<物流事業>物流事業((株)アルプス物流・東証二部)では、主要顧客である電子部品業界において、引き続き車載市場向け製品が米国や新興国需要によって好調に推移しました。一方、成長商品であるスマートフォン向け製品については、マーケットの拡大が続くものの需要の中心が中低価格機に移り始め、競争環境は厳しさを増しています。
このような中、物流事業では、グローバル・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案を推進するとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。ネットワーク面では、韓国において、1月に仁川空港近隣で倉庫を設立し、4月には釜山に事務所を開設しました。韓国の航空、海上の国際ハブとなる両地区に拠点を設置し、輸出入貨物の取扱量拡大を推進しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の物流事業の売上高は135億円(前年同期比10.3%増)、営業利益は9億円(前年同期比1.6%減)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高1,673億円(前年同期比7.4%増)、営業利益61億円(前年同期比95.0%増)、経常利益58億円(前年同期比97.0%増)、四半期純利益18億円(前年同期における純損失は2億円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ14億円減少の5,109億円、自己資本は30億円減少の1,344億円となり、自己資本比率は26.3%となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少と、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ24億円減少の3,249億円となりました。
固定資産は、建物及び構築物、工具器具備品及び金型、建設仮勘定の増加と、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比べ9億円増加の1,859億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ223億円増加の1,935億円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ188億円減少の919億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、78億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。