四半期報告書-第85期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、底堅い個人消費や雇用情勢を背景に堅調に推移しました。欧州では、ドイツで製造業を中心に好調が持続し、フランスでは大統領選挙後に景気改善が進むなど拡大が続きました。一方、中国では景気下支え政策によりインフラ投資等が拡大し、その他の新興各国もアジアを中心に消費の成長や輸出が好調となりました。日本経済は、堅調な雇用情勢を受け個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復が続きました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))は、内部取引売上高として消去しています。
セグメントの状況
<電子部品事業>エレクトロニクス業界は、自動車市場において、米国や中国などで需要に陰りが見えたものの、全体では堅調に推移しました。モバイル市場においては、スマートフォンで、北米、韓国メーカーが堅調を維持し、高機能化を進める中国メーカーも躍進しました。また、VR(バーチャルリアリティ)製品もゲーム市場を中心に進展し、IoT(Internet of Things)市場では、Industry 4.0、更には日本でのSociety 5.0など、各国での具体的な動きも活発化しています。
この中で、電子部品事業においては、車載市場では、各種操作入力用モジュール、通信モジュールなどを中心に、全般にわたって堅調に推移しました。モバイル市場では、スマートフォン向けコンポーネント製品の売上が高水準を維持し、EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)においては、IoTやエネルギー市場に向けた提案活動を引き続き進めました。以上の活動に加え、為替が期初の想定よりも円安に推移したこともあり、業容は着実に拡大しました。また、これら活況な市場への対応や将来にわたる生産基盤の維持、拡大に向けて、国内外で新工場棟建設を計画しています。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、安全・安心、快適、環境(省エネ)を実現する各種装備が自動車各社で幅広いモデルに採用される一方、一部自動運転機能搭載車が登場するなど、自動車でのエレクトロニクスの存在感がより増しています。この中で、電子シフターやドアモジュールなどのモジュール製品、Bluetooth®、W-LAN、LTEなどの通信及びセンサをはじめとした各種車載デバイス製品など全般にわたって堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は666億円(前年同期比11.6%増)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、モバイル市場においてカメラ用アクチュエータやスイッチなどスマートフォン向け製品が、北米、中国メーカーを中心に、引き続き高水準となりました。また、VRゲーム機向けハプティック®が着実に成果を上げています。EHIIでは、IoTスマートモジュールを用いた各社との協業を進めるとともに、国内外のさまざまな展示会に出展し、近赤外線分光センサ、電流センサ、チップインダクタなど、各市場に向け積極的な提案活動も行いました。
当第1四半期連結累計期間における当市場の売上高は453億円(前年同期比26.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の電子部品事業の売上高は1,119億円(前年同期比17.1%増)、営業利益は71億円(前年同期比131.1%増)となりました。
<車載情報機器事業>カーエレクトロニクス業界は、自動車の電子化が加速する中、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動運転や人工知能(AI)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しました。
このような中、車載情報機器事業(アルパイン(株)・東証一部)では、2018年3月期を初年度とする「第14次中期経営計画」を策定しました。この中期経営計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併して技術開発力を強化するとともに、期初に統合した国内製造子会社3社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を実施し、より強固な事業基盤の構築を進めました。また、ソフトウェア性能や品質向上のため、(株)シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を図り子会社化しました。更に、新たなビジネスとして「アルパインスタイル・カスタマイズカー」の販売を開始しました。しかし一方で、米国における新車販売台数が前年同期に比べ減少したことや、一部自動車メーカー向け受注の端境期の影響を受け自動車メーカー向け売上が減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の車載情報機器事業の売上高は590億円(前年同期比3.4%減)、営業利益は3億円(前年同期比3.0%減)となりました。
<物流事業>物流事業((株)アルプス物流・東証二部)は、主要顧客である電子部品業界において、需要を牽引してきた車載関連及びスマートフォン向けの電子部品の生産が引き続き堅調に推移しました。
このような需要動向のもと、物流事業では、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充や、国内・海外が一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図るとともに、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上に取り組みました。国内では、千葉県船橋市に倉庫を開設し、埼玉県加須市では2018年5月竣工予定の倉庫建設が着工しました。一方、海外では、ベトナム・ハノイに現地法人を、米国テキサス州に営業事務所を開設、更にメキシコでは、拠点・輸送ネットワークの整備を進めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の物流事業の売上高は157億円(前年同期比7.2%増)、営業利益は12億円(前年同期比8.7%増)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける連結業績は、売上高1,895億円(前年同期比8.5%増)、営業利益79億円(前年同期比56.5%増)、経常利益74億円(前年同期比131.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益63億円(前年同期比139.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ165億円増加の6,194億円、自己資本は48億円増加の2,593億円となり、自己資本比率は41.9%となりました。
流動資産は、たな卸資産、現金及び預金の増加と、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比べ51億円増加の3,848億円となりました。
固定資産は、建設仮勘定、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ114億円増加の2,346億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ110億円増加の1,990億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ14億円増加の551億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、79億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。