半期報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
(連結子会社の工場閉鎖による特別損失の発生)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.のジェンカ工場の閉鎖を決定しました。これに伴い従業員に対する割増退職金の支払額を特別退職金として特別損失に計上しています。
(持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却)
当社は、2024年5月9日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社(以下「ロジスティード」)及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC株式会社(以下「公開買付者」)との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アルプス物流(東証プライム市場コード:9055、以下「アルプス物流」)の普通株式(以下「アルプス物流株式」)の売却等に関する取引基本契約(以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「本取引」)を締結しました。
(1)本取引の目的及び概要
当社は、2022年4月に公表した第2次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において、事業ポートフォリオ改革や事業構造の良質化と成長領域への集中投資、注力事業の収益体質を強化するとともに、ノンコア事業の見直し等を含むコスト構造改革を行うことを掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現及びグループ全体の企業価値向上に向けて取り組んできました。かかる取り組みの一環として、当社が保有するアルプス物流株式を第三者へ譲渡し、アルプス物流株式を非公開化したうえで、アルプス物流としてシナジー創出を通じたさらなる成長・飛躍を実現できる新たなパートナーとともに成長を目指すことが、当社とアルプス物流双方の企業価値向上に向けて望ましいとの判断に至りました。
本取引の概要は以下のとおりとなります。
①公開買付者がアルプス物流株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施すること、当社及び当社の完全子会社であるアルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと
②本公開買付けの成立後に、アルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てを吸収分割の方法により当社に承継させた上で、アルプス物流がその株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施すること
③株式併合の効力発生を条件として、アルプス物流が実施する自己株式取得に応じて当社が所有するアルプス物流株式の全てを707億円で売却すること(以下「本自己株式取得」)
④本自己株式取得に先んじて当社が公開買付者に対して本自己株式取得に係る代金支払請求権の一部の現物出資を行い、公開買付者の株式(議決権比率20%)を307億円で取得すること
この結果、アルプス物流に対する持分比率は20%となり、引き続き持分法適用関連会社になる予定です。
(2)当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容
(3)本取引完了の時期
公開買付者は、本取引の条件となる国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応等が期間内に完了する目途が付いたため、2024年8月22日から10月4日を本公開買付期間として、本公開買付けが実施されました。よって、本取引は2025年3月期中に完了することが想定されます。
(4)本取引に伴う当社連結業績への影響
2025年3月期中に本取引が完了した場合、2025年3月期の連結決算において約300億円を特別利益として計上する予定ですが、売却に伴う手数料等変動する要素があることから、現時点では確定していません。
(パワーインダクター事業の譲渡(承継))
当社は、2024年8月29日開催の取締役会において、当社パワーインダクター事業を、Delta Electronics Inc.グループ(以下「デルタグループ」。本社:台湾 台北市、会長兼CEO:鄭平)に譲渡すること(以下「本件事業譲渡」)を決議し、デルタグループの日本法人であるデルタ電子株式会社(以下「デルタ電子」。本社:東京都港区、代表取締役:華健豪)との間で当該事業の譲渡(承継)に関する最終契約(以下「最終契約」)を締結しました。
最終契約に基づく当該事業の譲渡(承継)を実行するために、当社が保有する、Eコア事業及びトロイダルコアの製造販売事業を除いた、パワーインダクター及びその製造に使用される粉末化された素材であるリカロイTMその他の磁性材料の製造、販売、研究開発に関する事業(以下「本承継対象事業」)をデルタ電子と吸収分割契約を締結し承継を行います(以下「本吸収分割」)。
以上に関して、当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、本吸収分割について決議し、デルタ電子との間で本吸収分割にかかる吸収分割契約(以下「本契約」)を締結しました。
(1)本取引の目的及び概要
当社は、企業価値向上に向けた取組において、2025年度(2026年3月期)よりスタートする第3次中期経営計画の2026年度(2027年3月期)までにPBR1倍以上を達成することを目標としています。その中で、成長戦略の一環とした事業ポートフォリオの変革において、注力事業と非注力事業の選別を行い、集中的に経営資源の投下を行うべく経営の効率化を推進しています。
当社パワーインダクター事業は、当社固有の磁性技術をベースとし特定市場での地位を確保していますが、当該部品事業領域では多くの電子部品メーカーが存在する中、自社の保有する技術だけでは今後将来的にグローバル市場全体の成長を取り込むことは困難と考えました。加えて、当社の中長期的な方向性においては、他技術・製品とのシナジーが弱く、新たなパートナーの下で固有磁性技術の最大限の活用を図り成長機会を最大化させると判断しました。
そうした中、パートナーの選定にあたり、今後大きく拡大が期待されるデータセンター需要への事業取組において、当社との事業取引が多く、かつ長期にわたって信頼関係を構築しており、電源関連製品において業界をリードするデルタグループこそがベストと判断しました。このことにより当事業及び磁性材料を最大活用、そしてスケールメリットを享受できる当社にとって最大の魅力となり、また、デルタグループも当磁性材料の固有性能に着目していたことから、本吸収分割を含む本件事業譲渡が両社の最大価値化につながると判断しました。
本取引の概要は以下のとおりです。
①日程
②吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、デルタ電子株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③吸収分割に係る割当ての内容
当社は本吸収分割の対価としてデルタ電子からUS$71mil(約103億円(2024年9月27日付為替換算))から韓国国内の設備譲渡価額US$4.3mil(約6億円)を控除したUS$66.7mil(約97億円)を受領する予定です。なお、最終的な対価は最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。
④承継会社が承継する権利義務
デルタ電子は、本契約に定めるところに従い、本承継対象事業に関する資産、契約上の地位、知的財産権その他これに付随する権利義務を承継します。
⑤吸収分割の承継会社の概要
(2)分割する事業の概要
①分割する事業内容
DDR(Double Data Rate)、DIMM(Dual Inline Memory Module)等の次世代半導体メモリー市場向け製品を含むパワーインダクター及び当該製品に使用される磁性材料の研究開発、製造、販売に関する事業。
②譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
センサー・コミュニケーション事業
③分割する事業の経営成績 (百万円)
(3)本取引に伴う当社連結業績への影響
本件事業譲渡に伴い、2025年3月期の連結財務諸表において特別利益を計上する見込みですが、本契約に付随する条件や譲渡対象資産の詳細は交渉中であり、金額については現在精査中です。
(連結子会社の工場閉鎖による特別損失の発生)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.のジェンカ工場の閉鎖を決定しました。これに伴い従業員に対する割増退職金の支払額を特別退職金として特別損失に計上しています。
(持分法適用関連会社であるアルプス物流に対する持分の一部売却)
当社は、2024年5月9日付の取締役会決議に基づき、ロジスティード株式会社(以下「ロジスティード」)及びロジスティードが発行済株式の全てを所有するLDEC株式会社(以下「公開買付者」)との間で、当社の持分法適用関連会社である株式会社アルプス物流(東証プライム市場コード:9055、以下「アルプス物流」)の普通株式(以下「アルプス物流株式」)の売却等に関する取引基本契約(以下、取引基本契約に定めた一連の取引を「本取引」)を締結しました。
(1)本取引の目的及び概要
当社は、2022年4月に公表した第2次中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において、事業ポートフォリオ改革や事業構造の良質化と成長領域への集中投資、注力事業の収益体質を強化するとともに、ノンコア事業の見直し等を含むコスト構造改革を行うことを掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現及びグループ全体の企業価値向上に向けて取り組んできました。かかる取り組みの一環として、当社が保有するアルプス物流株式を第三者へ譲渡し、アルプス物流株式を非公開化したうえで、アルプス物流としてシナジー創出を通じたさらなる成長・飛躍を実現できる新たなパートナーとともに成長を目指すことが、当社とアルプス物流双方の企業価値向上に向けて望ましいとの判断に至りました。
本取引の概要は以下のとおりとなります。
①公開買付者がアルプス物流株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)を実施すること、当社及び当社の完全子会社であるアルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てについて本公開買付けに応募しないこと
②本公開買付けの成立後に、アルパイン株式会社が所有するアルプス物流株式の全てを吸収分割の方法により当社に承継させた上で、アルプス物流がその株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合を実施すること
③株式併合の効力発生を条件として、アルプス物流が実施する自己株式取得に応じて当社が所有するアルプス物流株式の全てを707億円で売却すること(以下「本自己株式取得」)
④本自己株式取得に先んじて当社が公開買付者に対して本自己株式取得に係る代金支払請求権の一部の現物出資を行い、公開買付者の株式(議決権比率20%)を307億円で取得すること
この結果、アルプス物流に対する持分比率は20%となり、引き続き持分法適用関連会社になる予定です。
(2)当該持分法適用関連会社の名称及びその事業の内容
| (1) | 名称 | 株式会社アルプス物流 | |
| (2) | 所在地 | 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 寺嵜 秀昭 | |
| (4) | 事業内容 | 電子部品物流事業・商品販売事業・消費物流事業 | |
| (5) | 資本金 | 2,357百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 1964年7月2日 | |
| (7) | 大株主及び持分比率 | 当社 46.59%、アルパイン株式会社 2.23% | |
| (8) | 当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 当社は、当該会社の発行済株式(自己株式を除く)の総数の46.59%を所有しています。 |
| 人的関係 | 当該会社の取締役3名が当社から異動しています。 | ||
| 取引関係 | 当社は当該会社から物流サービスを受けています。 | ||
(3)本取引完了の時期
公開買付者は、本取引の条件となる国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応等が期間内に完了する目途が付いたため、2024年8月22日から10月4日を本公開買付期間として、本公開買付けが実施されました。よって、本取引は2025年3月期中に完了することが想定されます。
(4)本取引に伴う当社連結業績への影響
2025年3月期中に本取引が完了した場合、2025年3月期の連結決算において約300億円を特別利益として計上する予定ですが、売却に伴う手数料等変動する要素があることから、現時点では確定していません。
(パワーインダクター事業の譲渡(承継))
当社は、2024年8月29日開催の取締役会において、当社パワーインダクター事業を、Delta Electronics Inc.グループ(以下「デルタグループ」。本社:台湾 台北市、会長兼CEO:鄭平)に譲渡すること(以下「本件事業譲渡」)を決議し、デルタグループの日本法人であるデルタ電子株式会社(以下「デルタ電子」。本社:東京都港区、代表取締役:華健豪)との間で当該事業の譲渡(承継)に関する最終契約(以下「最終契約」)を締結しました。
最終契約に基づく当該事業の譲渡(承継)を実行するために、当社が保有する、Eコア事業及びトロイダルコアの製造販売事業を除いた、パワーインダクター及びその製造に使用される粉末化された素材であるリカロイTMその他の磁性材料の製造、販売、研究開発に関する事業(以下「本承継対象事業」)をデルタ電子と吸収分割契約を締結し承継を行います(以下「本吸収分割」)。
以上に関して、当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、本吸収分割について決議し、デルタ電子との間で本吸収分割にかかる吸収分割契約(以下「本契約」)を締結しました。
(1)本取引の目的及び概要
当社は、企業価値向上に向けた取組において、2025年度(2026年3月期)よりスタートする第3次中期経営計画の2026年度(2027年3月期)までにPBR1倍以上を達成することを目標としています。その中で、成長戦略の一環とした事業ポートフォリオの変革において、注力事業と非注力事業の選別を行い、集中的に経営資源の投下を行うべく経営の効率化を推進しています。
当社パワーインダクター事業は、当社固有の磁性技術をベースとし特定市場での地位を確保していますが、当該部品事業領域では多くの電子部品メーカーが存在する中、自社の保有する技術だけでは今後将来的にグローバル市場全体の成長を取り込むことは困難と考えました。加えて、当社の中長期的な方向性においては、他技術・製品とのシナジーが弱く、新たなパートナーの下で固有磁性技術の最大限の活用を図り成長機会を最大化させると判断しました。
そうした中、パートナーの選定にあたり、今後大きく拡大が期待されるデータセンター需要への事業取組において、当社との事業取引が多く、かつ長期にわたって信頼関係を構築しており、電源関連製品において業界をリードするデルタグループこそがベストと判断しました。このことにより当事業及び磁性材料を最大活用、そしてスケールメリットを享受できる当社にとって最大の魅力となり、また、デルタグループも当磁性材料の固有性能に着目していたことから、本吸収分割を含む本件事業譲渡が両社の最大価値化につながると判断しました。
本取引の概要は以下のとおりです。
①日程
| 最終契約書に関する取締役会決議日 | 2024年8月29日 |
| 最終契約締結日 | 2024年8月29日 |
| 本契約契約締結日 | 2024年9月27日 |
| 本吸収分割効力発生日 | 2025年1月6日 |
②吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、デルタ電子株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
③吸収分割に係る割当ての内容
当社は本吸収分割の対価としてデルタ電子からUS$71mil(約103億円(2024年9月27日付為替換算))から韓国国内の設備譲渡価額US$4.3mil(約6億円)を控除したUS$66.7mil(約97億円)を受領する予定です。なお、最終的な対価は最終契約に基づく調整を行った上で確定する予定です。
④承継会社が承継する権利義務
デルタ電子は、本契約に定めるところに従い、本承継対象事業に関する資産、契約上の地位、知的財産権その他これに付随する権利義務を承継します。
⑤吸収分割の承継会社の概要
| 名称 | デルタ電子株式会社 | |
| 所在地 | 東京都港区芝大門二丁目1番14号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 華 健豪 | |
| 事業内容 | 情報、通信機器及び部品の輸入販売と輸出業務、産業オートメーション事業、エネルギーインフラストラクチャー事業、再生可能エネルギー関連、ソリューション事業関連 | |
| 資本金 | 2億8,000万円 | |
| 設立年月日 | 1991年6月 | |
| 純資産 | 5,051,362,799円 | |
| 総資産 | 15,062,067,219円 | |
| 大株主及び持分比率 | DELTA ELECTRONICS INC. 100% | |
| 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当なし |
| 人的関係 | 該当なし | |
| 取引関係 | 該当なし | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当なし | |
(2)分割する事業の概要
①分割する事業内容
DDR(Double Data Rate)、DIMM(Dual Inline Memory Module)等の次世代半導体メモリー市場向け製品を含むパワーインダクター及び当該製品に使用される磁性材料の研究開発、製造、販売に関する事業。
②譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
センサー・コミュニケーション事業
③分割する事業の経営成績 (百万円)
| パワーインダクター事業(a) | 2024年3月期連結実績(b) | 構成比率(a/b) | |
| 売上高 | 2,988 | 964,090 | 0.3% |
| 売上総利益 | 1,073 | 166,072 | 0.6% |
| 営業利益 | 274 | 19,711 | 1.4% |
(3)本取引に伴う当社連結業績への影響
本件事業譲渡に伴い、2025年3月期の連結財務諸表において特別利益を計上する見込みですが、本契約に付随する条件や譲渡対象資産の詳細は交渉中であり、金額については現在精査中です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
