有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるアルパイン(株)(以下 「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。)より、同社の全事業(ただし、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。)を吸収分割(以下「本会社分割」といいます。)にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この契約に基づき、2020年4月1日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
1)取引の目的
当社は、2019年4月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。
2)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
3)承継する部門の経営成績(2020年3月期実績)
売上高 164,854百万円
営業利益 △10,859百万円
経常利益 △ 5,543百万円
4)承継する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日時点) (単位:百万円)
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
共通支配下の取引等
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社であるアルパイン(株)(以下 「アルパイン」といい、当社とアルパインを総称して「両社」といいます。)より、同社の全事業(ただし、“アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。)を吸収分割(以下「本会社分割」といいます。)にて承継することを決議し、両社の間で吸収分割契約を同日付で締結しました。この契約に基づき、2020年4月1日付でアルパインを本会社分割の方法により承継しました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 車載情報機器事業
事業の内容 音響機器事業、情報・通信機器事業
② 企業結合日
2020年4月1日
③ 企業結合の法的形式
アルパインを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
④ 結合後企業の名称
アルプスアルパイン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
1)取引の目的
当社は、2019年4月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPS ALPINE の推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。
2)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。
3)承継する部門の経営成績(2020年3月期実績)
売上高 164,854百万円
営業利益 △10,859百万円
経常利益 △ 5,543百万円
4)承継する資産、負債の項目及び金額(2020年4月1日時点) (単位:百万円)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 46,146 | 流動負債 | 40,193 |
| 固定資産 | 35,519 | 固定負債 | 1,745 |
| 合計 | 81,665 | 合計 | 41,938 |
(2)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。