訂正有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額761百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額920百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券251百万円(その他有価証券の非上場株式249百万円及び政策株式1百万円)の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券1,149百万円(政策株式902百万円及びその他有価証券の非上場株式246百万円)の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30%以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。
4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたNEUSOFT CORPORATIONの株式は影響力の低下に伴い、持分法の適用から除外したため、投資有価証券(連結貸借対照表計上額17,430百万円)に変更しています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 13,722 | 3,573 | 10,149 |
| 小計 | 13,722 | 3,573 | 10,149 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 76 | 115 | △39 |
| 小計 | 76 | 115 | △39 |
| 合計 | 13,799 | 3,688 | 10,110 |
(注)非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額761百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 28,114 | 5,115 | 22,998 |
| 小計 | 28,114 | 5,115 | 22,998 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 1,804 | 2,787 | △983 |
| 小計 | 1,804 | 2,787 | △983 |
| 合計 | 29,918 | 7,903 | 22,015 |
(注)非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額920百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 885 | 554 | 0 |
| 合計 | 885 | 554 | 0 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 365 | 226 | 4 |
| その他 | 3 | 2 | - |
| 合計 | 369 | 229 | 4 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券251百万円(その他有価証券の非上場株式249百万円及び政策株式1百万円)の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券1,149百万円(政策株式902百万円及びその他有価証券の非上場株式246百万円)の減損処理を行っています。
なお、株式の減損処理については、期末日における時価が取得価額の30%以上下落した場合は、原則減損処理を実施しています。
4.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたNEUSOFT CORPORATIONの株式は影響力の低下に伴い、持分法の適用から除外したため、投資有価証券(連結貸借対照表計上額17,430百万円)に変更しています。