有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は83社です。主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.は、新設合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社のALPS ALPINE ASIA CO., LTD.を当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
持分法を適用していない関連会社であったアルパイン兵庫販売(株)は、連結子会社であるアルパインマーケティング(株)を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS GmbH及びALPINE ITALIA S.p.A.は連結子会社であるALPS ALPINE EUROPE GmbHを存続会社とし、アルパイン情報システム(株)は連結子会社であるアルプスシステムインテグレーション(株)を存続会社とし、アルパインビジネスサービス(株)は連結子会社である(株)アルプスビジネスクリエーションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
(旧社名) (新社名)
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ALPINE EUROPE GmbH
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD. ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
次の関連会社3社に対する投資については、持分法を適用しています。
(株)デバイス&システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社、関連会社は3社であり、いずれも当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
なお、当連結会計年度から(株)アサヒは追加取得により持分法適用の範囲に含めています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社43社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の40社です。
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)
を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
③ ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
特記すべき事項はありません。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に1年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は83社です。主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
なお、TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.は、新設合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社のALPS ALPINE ASIA CO., LTD.を当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
持分法を適用していない関連会社であったアルパイン兵庫販売(株)は、連結子会社であるアルパインマーケティング(株)を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS GmbH及びALPINE ITALIA S.p.A.は連結子会社であるALPS ALPINE EUROPE GmbHを存続会社とし、アルパイン情報システム(株)は連結子会社であるアルプスシステムインテグレーション(株)を存続会社とし、アルパインビジネスサービス(株)は連結子会社である(株)アルプスビジネスクリエーションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。
(旧社名) (新社名)
ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC. ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.
ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH ALPS ALPINE EUROPE GmbH
ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD. ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.
ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD. ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.
また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
次の関連会社3社に対する投資については、持分法を適用しています。
(株)デバイス&システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY (SHANGHAI)CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする3社、関連会社は3社であり、いずれも当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。
なお、当連結会計年度から(株)アサヒは追加取得により持分法適用の範囲に含めています。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社43社の決算日は連結決算日に一致しています。
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の40社です。
| (1) | Greina Technologies, Inc. | *1 |
| (2) | ALPS DE MEXICO S.DE R.L. DE C.V. | *1 |
| (3) | ALPS (CHINA) CO., LTD. | *1 |
| (4) | ALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD. | *1 |
| (5) | ALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD. | *1 |
| (6) | DALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | *1 |
| (7) | NINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | *1 |
| (8) | WUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | *1 |
| (9) | TIANJIN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | *1 |
| (10) | DANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | *1 |
| (11) | DONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD. | *1 |
| (12) | FAITAL U.S.A., INC. | *2 |
| (13) | ALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V. | *1 |
| (14) | ALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V. | *1 |
| (15) | FAITAL S.p.A. | *2 |
| (16) | Magyarországi Hangszórógyártó Kft. | *2 |
| (17) | ALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD. | *1 |
| (18) | DALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. | *1 |
| (19) | TAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD. | *1 |
| (20) | ALPS LOGISTICS (USA), INC. | *1 |
| (21) | ALPS LOGISTICS MEXICO, S.A. DE C.V. | *1 |
| (22) | ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S.A. DE C.V. | *1 |
| (23) | ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH | *1 |
| (24) | ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD. | *1 |
| (25) | ALPS LOGISTICS (S) PTE. LTD. | *1 |
| (26) | ALPS NAIGAI LOGISTICS (MALAYSIA) SDN. BHD. | *1 |
| (27) | ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD. | *1 |
| (28) | TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. | *1 |
| (29) | TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD. | *1 |
| (30) | ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC. | *1 |
| (31) | ALPS LOGISTICS (SHANGHAI) CO., LTD. | *1 |
| (32) | SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD. | *1 |
| (33) | DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD. | *1 |
| (34) | ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD. | *1 |
| (35) | ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD. | *1 |
| (36) | TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD. | *1 |
| (37) | ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. | *1 |
| (38) | ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD. | *1 |
| (39) | ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD. | *1 |
| (40) | ALPS SYSTEM INTEGRATION (DALIAN) CO., LTD. | *1 |
*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ たな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～80年
機械装置及び運搬具 1～17年
工具器具備品及び金型 1～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(2～10年)に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)
を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産
及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しています。
④ 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生又はアフターサービスの支払いに備えるため、当該費用の発生額を個別に見積れるものは個別に見積り、個別に見積れないものは、売上高に対する過去の実績率に基づき見積計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しています。
⑥ 環境対策費用引当金
土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を行っています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
先物為替予約 外貨建債権債務等
③ ヘッジ方針
先物為替予約取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で実施しており、取引額は現有する外貨建債権債務及び売上・仕入予定額の範囲に限定しています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
先物為替予約取引については、為替の変動の累計を比率分析する方法によっています。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
特記すべき事項はありません。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しています。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づいています。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に1年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数(主に12～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
