有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略
市場や事業環境が大きく変容する中、人と地球に喜ばれる新たな価値を創出し続けるためには、変化・変革に対応できる組織能力の向上と活性化及び人財育成は欠かせないと考えています。その実現に向け、「持続的な価値創造と変化対応力(レジリエンス)で成長・進化している」をありたい組織の姿と定め、「人財の確保・育成と最適配置」「個人の働きがい追求」「D&I/組織の活性化」の取り組みを推進しています。

1)人財の確保・育成と最適配置
事業戦略に基づいた必要な人財の確保においては、従来の採用活動に加え、従業員一人ひとりの能力の拡大と発揮が必要となります。ものづくりをベースに培った人財の新たな活躍機会の創出や、各種ネットワークの更なる拡充などを通じ、これまでとは異なる価値の創出ができる人財の確保と育成に取り組んでいます。特に、コト事業の推進においては、新規事業を構想する思考スキルや高い専門性を有する人財の確保に加えて、多様なパートナーとのアライアンスを通して人的ニーズの充足を図るとともに、自発的・自律的に変化・成長し続ける人財の開発を進めています。
また、従業員各々のキャリアビジョンの実現に向け、スキルを高め、知識を深められるように、ビジネススキルやマネジメントスキルなど、個々のキャリアステージに合わせた階層別の必須研修に加え、自ら関心のあるものを選び手挙げで受講できる選択型研修、エンジニアの基礎力向上を狙いとした技術者研修など、学びを通じて成長し続ける組織文化の醸成に努めています。

2)個人の働きがい追求
会社が持続的な成長を続けていくためには、従業員の働きがいは不可欠な要素です。当社では従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し目標を達成したことによる充足感や、ありたい姿の実現、社会への貢献などを実感することで、働きがいや仕事の満足度を高めていくことを目指し、社員と仕事の関係性に焦点を当てた取り組みを進めています。
また、当社はこれまで従業員代表組織である労働委員会が総合意識調査を実施してきましたが、従業員の働きがい醸成への重要度が増加していることから、当社における従業員エンゲージメントを改めて定義し、エンゲージメント測定ツールの検討を行いました。2024年度より、新たに国内全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施・分析し、会社と社員、社員と仕事の関係性を測定することで、会社の各施策の効果度合いや企業価値の向上への結びつきなどを客観的指標により評価し、その結果に基づいた施策の見直しや風土醸成を行うなど、エンゲージメント向上に向けたPDCAサイクルを推進していきます。

3)D&I/組織の活性化
ダイバーシティー&インクルージョン(D&I)は、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値の創造」におけるイノベーション活動にとって不可欠なテーマであり、当社が持続的に成長し続けるための重要な基盤であると位置付けています。多様な価値観を持った人々が人種・宗教・国籍・性別・年齢・性的指向又は、性自認・障がいの有無に関わらず、「自分らしさ(個性)」を認め合い、安心してお互いの意見を交わし合える環境づくりを進め、従来の習慣や考え方から見直すべきところは見直すことで、多様性を通じた組織の活性化を目指しています。
2022～2024年度は、D&Iに関する知識を得る機会を増やすとともに、社内の人と人がお互いの多様性を知ることができる「つながる」場を増やし、多様な価値観を知ることで自身を見つめ直し、その上でお互いを尊重しながら共に挑戦し続ける風土の醸成を目指しています。

また、女性の活躍推進に関しては、新卒総合職や経験者採用における女性の割合を高めるための施策を実施するとともに、属性を問わず管理職を計画的に育成・登用するため、各部門において管理職候補者を明確にした上で、具体的なキャリアビジョンを描くための研修やリーダー育成、社外との交流機会の創出など成長の機会を提供しています。
加えて、従業員が能力を最大限に発揮できる機会の提供や出産又は育児、家族の看護・介護など個人の事情に応じて柔軟に働けるように、休暇・休業や勤務形態などを拡充したり、自己啓発やボランティア参加等に取得できる多目的特別休暇など、従業員のライフスタイルに合わせた働き方ができる各種制度の充実にも取り組んでいます。
なお、当社グループでは、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しており、女性が活躍できる社内環境の整備を計画的に実施しています。

4)労働環境・安全衛生
当社グループでは、「安全衛生方針」を策定し、従業員一人ひとりが安全に、そして心身ともに健康に働ける職場環境づくりに努めています。

また、2021年4月に「健康経営宣言」を制定しており、従業員の健康管理を重要な経営課題と捉え、健康診断やストレスチェックの定期的な実施、特定保健指導の実施率向上をはじめとする様々な「健康経営」の実践に積極的に取り組むとともに、2022年度には健康経営ワーキンググループを発足させ、取り組みを加速させています。