四半期報告書-第82期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において9期連続の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失1億27百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億33百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①LED&ECO事業
前期に引き続き、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社の業績低迷によるものと、連結子会社の再構築と、NEXT商品・サービス・事業の先行開発によるものです。
②SA機器事業
高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。
当該状況を解消するため、経営スローガン「NEXTステージ 本格化!」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。
①平成27年4月に第三者割当増資が完了し、調達した資金によって、訪日観光客向けの「多言語サイネージ」「スマートレジ」などのインバウンド事業に関する商品開発と販売に力を注ぎ業界のフロントランナーを目指します。
②第三者割当増資による経営パートナーとして、強力な販売力を有する㈱光通信グループの協力を得て、販売力強化を図ってまいります。
③Apple社型のファブレスメーカーとして、普及率ゼロの商品開発を強化し収益力を高めます。業界初の「多言語サイネージ」及び「スマートレジ」などのインバウンド事業向けの商品を市場投入してまいります。また、ソリューションビジネスとして、店舗への誘客から、オーダリング、会計、アフターフォローまで一貫連係した商品システム・サービスを提供してまいります。
④IoT関連商材(ドライブレコーダー等)を他社との共創と協業により販売してまいります。
⑤本格化するLED照明やECO事業分野で、提案から設置工事、保守等のアフターメンテナンスまでを一貫したソリューション事業を拡大強化してまいります。
⑥平成27年10月に、これまで約14年間にわたり全国ホテル件数約360件、約28,000室に有料放送サービス(ビデオオンデマンド:VOD)事業を行っている総合メディアサプライ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。これにより新たに訪日観光客の拠点となるホテルのネットワークインフラを囲い込み、インバウンドビジネスの中核拠点とし多言語の各種情報配信サービス(VODも含め)やe-コマース事業などの展開を図り、インバウンド向けのオモテナシ事業を推進してまいります。
しかし、現状では、これらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。