四半期報告書-第81期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失58百万円及び四半期純損失59百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
①LED&ECO事業では、トップシェアを続けているものの、戦略商材であるLEDライト関連商材が価格競争の激化により業績を悪化させております。また、当第1四半期連結累計期間の4月・5月は消費税特需の反動により売上金額/販売台数ともに減少となりました。
②SA機器事業では、当第1四半期連結累計期間の電子レジスターは、海外事業の戦略的縮小と消費税特需の反動で売上金額/販売台数ともに減少となりました。
当該状況を解消するため、経営スローガンとして「NEXTステージにチャレンジ!」を掲げ以下の取り組みを行っております。
①LED&ECO事業
・6月より開始した新商品の発売及び再販部門ではサマーキャンペーン等の販促により、回復傾向にある業績を更に伸長させます。また、中型・大型機及び多言語対応による、チェーンストア及び大型商業施設向けに展開を図ります。
・直販部門は、営業部員の増員を図っており、売上げ増加を図ってまいります。
・「フルカラー対応表示機」及び「多言語表示機/WiFi対応デジタルサイネージ機」の新商品の発売とLEDライト及び新規拡販により業績回復を図ります。
②SA機器事業
・法人部門は、高速道路施設への納入もあり売上増加となりましたが、更に注力してまいります。
・海外事業の戦略的縮小による経費削減を行った結果、利益改善となりましたが、引き続き改善効果を生み出すよう戦略深耕を図ります。
・レジ業界に黒船襲来と言われている電子マネー事業を、「共創」と「協業」で展開いたします。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。