四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失1億65百万円及び四半期純損失1億73百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
LED&ECO事業については、新商品の連接型フルカラーLED表示機は伸長し、また、LED照明も順調に推移しましたが、LED表示機の中小型機及びLED照明とも価格競争が激しく収益率が低下したことによるものと、地方販売会社の不振によるものです。
SA機器事業については、海外レジスター事業の戦略的縮小、日本国内の中小料飲食店の不況の影響などを受け、業績は下振れしました。また、前期に続き高速道路施設向けPOSシステムの継続受注等がありましたが、新商品のスマートフォン・タブレット端末対応商品が業績寄与に至らなかったことによるものです。
当該状況を解消するため、第4四半期連結会計期間に向けての経営課題として以下の取組みを行ってまいります。
①中核事業は、収益構造の改革をいたします。
・健全販売会社とのパートナー強化、東京・名古屋・大阪のメガポリスにおける直営・直販力の強化を引き続き図ります。
・グループ企業の再編・集約化を図ります。「業界初商品・システム商品」での従来商品との「見える差別化」を推進して増収と収益力改善を目指します。
・販売管理コスト面では、グループ間のICT化・一人二役化・CFT(クロスファンクショナルチーム)の推進により、1人当たりの生産性の向上と実質的経費削減を行います。
②新規事業は、「共創と協業」でグッド3K(環境・健康・観光)分野でニッチトップを目指します。
・環境事業は、LED照明分野で生販・保守サービスを一元化したトータルソリューションビジネスを引き続き推進し、チェーンストア・工場・病院・ホテルルートを開拓します。
・健康事業は、関係会社㈱ホスピタルネットを中心に、病院・クリニック・産婦人科向けに展開しているタブレット端末・電子決済端末事業を推進します。
・観光事業は、訪日外国人客向けに多言語表示によるLED表示機/デジタルサイネージ/テーブルオーダリングシステムの普及、スマートフォン連動による多言語観光ガイド及び料飲食店向け多言語音声メニューガイド等を新発売し展開します。
③経営環境の変化に対応するNEXTステージに向けた経営改善計画を策定し、「黒字化」を目指します。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。