四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において8期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても、営業損失1億26百万円及び四半期純損失1億40百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
LED&ECO事業のLED照明群は、チェーンストア等の販売が伸長しましたが、LED表示機部門は、地方中小料飲食店及びサービス業の市況の悪化にともなう販社業績不振、天候不順もあり、売上高及び営業利益とも不振となりました。
SA機器事業の売上高の減少の主因は、海外事業戦略的撤退による減少と消費税増税による反落によるものであります。また、営業損失の主因は、円安による仕入価格高と事業開発投資によるものです。
当該状況を解消するため、下半期に向けての経営課題と方針として以下の取り組みを行っております。
①「中核事業」の増収増益
・LED&ECO事業は、ジリ貧が継続する再販部門の再編集約を図り、健全パートナー販社網を強化します。業界初の「スマートフォン入力対応システム/多言語対応表示機・デジタルサイネージ」並びに「フルカラーモデル」を下半期に投入して活性化を図ります。特に、「デジタルサイネージシリーズ新商品」と「フルカラーLED表示機」は、年末商戦に向けて市場投入いたします。
・SA機器事業は、「タブレット端末」及び「スマートフォン」対応のセルフオーダーリングシステム「オーダーキャッチ」及び「レジキャッチ」等のシステム商材で顧客層を拡大し、顧客密着型ビジネスを強化します。海外事業の戦略的撤退による人材他を、NEXTステージ商品である電子決済を含む商品やサービスの開発に投入し収益の多様化を図ります。
②「新規事業」を「共創」と「協業」で強化
・保守メンテナンス企業と協業し、LED照明・LEDティッカーサイン群の「チェーンストア」「病院・ホテル」市場へのトータルソリューション事業展開をさらに強化し業績寄与を図ります。
・有力異業種企業との経営協業で、多言語による観光案内/料飲食店メニュー案内/ホテルにおける多言語e-コマースビジネスの展開を強化します。
③グループ各社の半旧倍新
・「東・名・阪」における直営・直販力の強化による、収益力の改善と顧客満足度を高めるとともに、グループ各社の再編・集約を進め「身の丈化」を図ります。「一人二役」を行い販管費の削減及び効率化を図り黒字化を目指しています。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。