四半期報告書-第82期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において9期連続の営業損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失1億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億31百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
[LED&ECO事業]
前期に引き続き、高齢化・過疎化が進んだ地方経済及び中小店舗市場の低調を受け、地方販売会社の業績低迷によるものと、連結子会社の再構築と、NEXT商品・サービス・事業の先行開発によるものです。
[SA機器事業]
高速道路施設向けの売上が業績に寄与したものの、既存市場での低迷は続いております。
当該状況を解消するため、経営スローガン「NEXTステージ 本格化!」の下、「黒字転換」と中期成長シナリオの確立を図り、以下の取り組みを行ってまいります。
①「インバウンド(外国人観光客)」は2015年1,973万人(前年比147%)と急増しました。2020年東京オリンピックに向けては更に増加する傾向にあります。旅行客の出発地点からホテルそして観光・ショッピング及び医療ツーリズムでの「おもてなし」ビジネスを、当社グループ各社が各々の強味を集約しフロントランナーになる事業再編をスピードアップします。中国・台湾・韓国・ASEAN各現地旅行業者とのタイアップ、宿泊ホテルにおける多言語サービス、多言語e-コマース、そして観光地・商店・寺社仏閣における多言語ガイド・ショッピング・多言語サイネージ(電子看板)、多言語メニュー、電子決済等を丸ごと提供するビジネスモデルです。
②平成27年10月に子会社化した総合メディアサプライ株式会社を、平成28年2月1日付で社名を株式会社Mビジュアルと改称し、従来のホテルVODによる取引先ホテルを拠点とした「インバウンド」事業の中核事業会社とし、グループ各社よりメンバーを派遣しております。
③スマートフォン・タブレット活用の電子決済システムが本格化しました。外国人観光客の多くは、スマートフォン使用者であることから、旧来のレジ・POS商材及び商店から脱皮した「売り先」「売り物」「売り方」を企画開発し新規事業の比率を急速に高めます。
なお、消費税の「軽減税率適用」の国策による普及は、来期の最大の商機と判断し、本分野における企画開発に先行投資して商機を捉える準備を始めました。
④現在、関係会社である株式会社ホスピタルネットとの経営協業を更に強化させ、電子決済端末、医療ツーリズム等の「共創」と「協業」を深め、グループ内商材、人材の活用を具体化します。
⑤マンネリ化したスタンドアロン型のLED看板、急伸長だが利益率の低いLED照明群の事業の再構築を進めます。LEDデバイスメーカー及びベンチャー企業(IoT:インターネットオブシングスの略でインターネット及びセンサー技術による情報サービスやAI制御等)との「共創」タイアップを更に進め、デバイスからセールス、そして保守・情報サービスのソリューションビジネスを始め、旧来の商材及び販売手法をチェンジします。また今期スタートした企業向けハイテクドライブレコーダー等のユニークな商品群を投入し、既存販売会社の活性化を図ります。
しかし、現状ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。